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２００２年１０月８日　第一回は少し古いですが、この件を取り上げない訳にはいかないでしょう。

全国の探偵社や興信所など調査会社をめぐる事件やトラブブルが相次いでいることから、警察庁はこうした調査業を「免許制」とする法制化にむけ具体的な検討に乗り出した。法制化すれば、指導責任者を義務づけたり定期的な立ち入検査が可能になり、不祥事の際には免許の取り消しもできる。「暴力団でさえ容易に進出できる」と国会で質問が出るほどの業界の実態に対し、一定の歯止めをかけるのが狙いだ。
警察庁の調べでは調査業者は１９９９年末現在で約３０００社。今後も増える傾向にあるという。
それに伴って、公共機関への苦情相談も急増。国民生活センターへの集計によると一昨年度は９１年度の３倍以上となる８１６件、昨年度も８００件を超えた。「解約に応じてくれない」などの契約上の問題が大半を占めるが、「調査内容が外部に漏れた」「家に盗聴器を仕掛けられた」なども少なくなかった。
犯罪履歴情報をめぐる贈収賄事件など調査業者が刑事事件に関与するケースも続出している。
警察庁は所管する社団法人「日本調査業協会」（東京都千代田区）を通じて業界の指導・監督を行ってきたが、協会の会員は全国の総業者数の１３％にすぎず、「業界まかせでは限界がある」として法制化の検討へ乗り出した。
法案の骨子は
①免許制にして、不祥事に応じて免許の取り消しや営業停止などの行政処分を科す
②指導責任者の資格を作り、事業所への配置を義務づける
などで２年後の法制化をめざすという　読売新聞より　2001年6月8日

２００２年１１月９日　第二回は最近よく耳にする別れさせ屋の話題です。

＜別れさせ屋＞男女関係の清算、調査会社が売り物に　トラブルも
浮気相手を別の異性に目を向かせることで男女関係を清算させる新商売「別れさせ屋」。従来の浮気調査から踏み出し、それを売り物にする調査会社（探偵社や興信所など）が増えている。弁護士法などに抵触する疑いがあり、業界団体は自主規制で禁止し始めたが、依頼とトラブルは後を絶たず、警察庁は業界団体を通じて「適法行為を」と指導している。

別れさせ屋は同名タイトルの民放ドラマが昨年放映されたのをきっかけに、業者が増加した。約２０００社と推定される探偵・興信所業界のうち、半数が手掛けていると指摘する関係者もいる。

今年８月、２２社で設立した近畿日本探偵協同組合（大阪市浪速区）は、こうした行為を禁止している。同組合の本田和之理事長は「『ある探偵社に依頼したが、仕事は何もしていないのに経費を約１００万円取られた』など、別れさせ屋をめぐる相談は多い。探偵社は事実調査に専念すべきだ」と話す。

社団法人「日本調査業協会」（東京都千代田区・約３７０社加盟）も９月、「別れさせ行為を絶対にしない」ことを自主規制の項目に入れた。「離婚問題にまで介入するのは、弁護士活動で弁護士法違反になる。無理に別れさせようとしたら刑法の脅迫や強要の疑いも出てくる。公序良俗的にみても問題が多い」と金森宣夫会長は批判的だ。

だが、需要は多いという。別れさせ屋を業務としている東京都内のある探偵会社は「月２００件以上問い合わせが来る。“工作員”が浮気相手らと疑似恋愛をして自然と別れさせるのは違法じゃない。何もせず金だけ取る悪質な業者はあるが、まともにやっているところもあり、一律禁止はおかしい」と反論する。

国民生活センターによると、調査会社への苦情相談は９３年度３４８件だったが、ほぼ毎年増加。今年度は半年で約５４０件で、初めて１０００件を突破する勢い。「別れさせ行為を依頼したが、成功報酬を４００万円も要求された。契約を解除できるか」など、別れさせ屋に絡むものが増えているという。

警察庁は「別れさせ行為など個別案件にはコメントできない。しかし、業界全体として不適切事案が後を絶たないので、業界団体を通じて指導している」としている。毎日新聞より 2002年11月8日