実際にあった探偵事務所との浮気調査のトラブル事例

こんな人にオススメ

浮気調査・不倫調査でどんなトラブルが発生する可能性があるのか知りたい人

このサイトでも至るところで書いていますが、 探偵事務所とのトラブルの話は2019年の現在でもかなり聞かれます。

もともと浮気調査というのは何人の探偵が、いつ、どのような調査を行っているか、調査報告書で確認するしか方法がない、 つまり依頼者からは見えづらいものですし、普通の生活をしている人にとっては高額な料金がかかりますので、 トラブルが多いというのも当たり前の話かも知れません。

また、現在は『探偵業の業務の適正化に関する法律』(探偵業法)の制定により、 昔よりもずっとクリーンで透明な調査が行われるようになりましたが、 つい12年前までの探偵業は、法律で規制されていなかった為、何でもありの業界だったようです。

浮気調査を探偵事務所に依頼する場合、やはりこういったネガティブな印象が先行している為、 二の足を踏んでしまいますが、実際のところを知ろうにも、ネット上ではなかなか生の声を聞くことができないですよね。

これはいろいろな探偵サイトに書かれている事ですが、『ネット上の探偵の口コミや評価は、90%以上が捏造や創作』です。

そもそも探偵事務所のホームページやウェブサイトでは、自社の都合の良い情報しか掲載しないですよね。 嘘は書いていないと思いますが、ネガティブな情報は掲載しないのが普通です。

当サイトでは、信頼のできるソースからのみ、浮気調査や探偵事務所の口コミやトラブルを引用し、考察したいと思います。

本当の口コミやトラブル事例を知りたい方は、是非とも参考にして頂ければと思います。

目次

  1. Yahoo知恵袋
    1. 探偵が妻の浮気調査失敗しました。
  2. 探偵業法に基づく行政処分
    1. オフィス雨宮
    2. 株式会社イーパートナーズ
    3. 総合調査オフィス マックスL
    4. 有限会社ゲンプランニング
    5. 恐喝未遂容疑で探偵業の男を逮捕
    6. 弁護士法違反で探偵逮捕
  3. 独立行政法人国民生活センター
    1. 「アダルトサイトの請求トラブルを解決する」とうたう探偵業者

Yahoo知恵袋

探偵が妻の浮気調査失敗しました。

探偵が妻の浮気調査失敗しました。

みなさん教えて下さい。
ここ最近嫁の様子がおかしいので、探偵に調査を依頼しました。
嫁の予定がなかなかつかめないので、数日候補日を絞り調査してもらいました。その後、あろうことか嫁に探偵が調査してるのがばれてしまいました。
私の所へ連絡が入り、同じ人間が行く先々に居るとか、離れた所から写真を撮られてるようだとか変な人がいると。そして下手くそやとも言っていました。
当然私を疑ってきました。そんな事するのは私しかいないと。
当然といえば当然ですが、否定し説得の上、なんとか信じてくれてるみたいですが、やっぱり半信半疑でその後会話も少なく現在に至ります。
こんな事ってあるのでしょうか?
確かに100%ばれないという事はないにしろ、探偵にお願いしたら確実だと思ってた矢先の出来事だったので調査早々ばれるなんて、
何てことだ!
と落胆しております。
嫁が浮気しているのは以前からの様子でほぼ間違いないと確信しています。
相手の男とも、私が怪しいと話しているようです。
ただ、白でも黒でもはっきりさせたかった為依頼したのですがこんな結果となり、今は厳しい立場に立たされております。

そこで、みなさんの中で浮気調査で失敗した経験をされた方がいらっしゃいましたらお話を聞かせて頂きたいです。
その時、その後の対応や後日談などあればお願いします。

この類の話は、私も何度か聞いた事があります。

特に、経験の少ない探偵が現場を担当していたり、そもそも経験の無いアルバイトを探偵と称して調査させているような悪質な探偵事務所で多く見られますが、ベテランの探偵であっても尾行や張り込みが発覚するリスクはゼロではありません。

ただ、浮気調査を依頼する際に、『ベテランの探偵にお願いしたい!』といった希望が出せる訳ではないですし、 実際に希望をしても、どういう人が現場を担当するのかわからないので、このケースのトラブルを防止するのは難しいですよね。

結局のところ、契約の際に『探偵の過失によって浮気調査が発覚してしまった場合の対応』を予め協議し、 契約書に記載する事が一番の予防につながるのではないかと思います!

探偵事務所とトラブルになった場合

探偵事務所とトラブルになった場合、返金請求等相談できるところは弁護士以外でどこかありますか?

浮気調査を依頼したものの、追尾に失敗して見失う、滞在場所を探し当てたものの二人が出てきた時の写真は後ろ姿のみ。 しかも着衣の判断もつかない不鮮明な写真。誰が映っているのかさえわからないもの。調査に要した人員も本当にその人数で当たったのか不信感が。 担当者に疑問を伝えても相手にされず。なので第三者の意見を聞きたいのです。

対象者の尾行に失敗する(失尾)、証拠の証明力が低いというのは、技術力の低い探偵事務所で浮気調査を行うとありがちなトラブルです。

まず、対象者の尾行に失敗した場合の対応についてですが、良心的な探偵事務所であれば『無償で再調査』或いは、『尾行に失敗した分の返金』が行われます。 2019年現在、『かおりん』が知る限りは、大手では原一探偵事務所は『監査部という部署が精査し、瑕疵(原一側に問題)があった場合は無償で再調査』となるようです。

また、HAL探偵社であれば成功報酬の料金体系の為、尾行に失敗した部分を時間換算の上、返金がされると聞いています。

一方で、証拠の証明力が低い(対象者や場所を特定できるものが鮮明に映っていない、個人を特定できない)といった証拠品質のトラブルは、水掛け論になりがちです。

それもその筈で、取得した証拠の証明力(強いか弱いか)を判断するのは司法の場で調停委員や裁判官によって判断されるものなので、『その証拠によって不貞行為の事実が認定されるか否か』は、誰にもわからないのです。

とは言え、『これは明らかに証拠として不十分なんじゃ…』と感じたら、まずは弁護士に相談してみるのが良いでしょう。 その上で、弁護士先生の見解として探偵事務所に話をする事で、調査料金の減額や、格安または無償での再調査となる場合もあります。

探偵業法に基づく行政処分

オフィス雨宮

氏名又は名称
・オフィス雨宮

処分理由・根拠法令
・刑法第130条(住居侵入等)

探偵業従事者が、他人の不倫現場を撮影するために設置したデジタルビデオカメラを回収する目的で、他者が管理するマンション敷地内に侵入したものである。

警視庁のサイトに掲載されている、探偵業法に基づく行政処分が行われた会社です。

探偵事務所が違法調査を行ってトラブルに巻き込まれるのも嫌ですが、 何といっても気をつけなければならないのは『違法調査によって取得した証拠は証拠能力を失う』可能性がある点でしょう。

せっかく高額な料金を支払って、浮気調査を行ったとしても、収集した証拠が証拠としての能力を失ってしまっていては、何の意味もありません。

ただ、契約時に『違法な調査手法を用いるか否か』まで判断するというのはかなり難しく、有効な予防方法はそれほど多くありません。

大手の探偵事務所であれば、違法な調査手法を用いる事はまずありませんので、もしこのようなトラブルを避けたいのであれば、 大手の探偵事務所を優先して検討するのが良いと思います。

株式会社イーパートナーズ

氏名又は名称
株式会社イーパートナーズ

処分理由・根拠法令
・重要事項説明書面の不備(探偵業法第8条第1項)

依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、法第8条第1項各号に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならないところ、調査依頼者と探偵業務の契約を締結しようとしたときに、

探偵業法第4条第3項の書面に記載されている事項
探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期

の記載に不備のある書面を交付した

・契約の内容を明らかにする書面の不備(探偵業法第8条第2項)

依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、法第8条第2項各号に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならないところ、調査依頼者と探偵業務の契約を締結した時に、

探偵業者の称号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の支払の時期及び方法

の記載に不備のある書面を交付した

ものであり、このまま放置すれば、探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがある。

探偵業法では、『探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明をしなければならない(第八条一項)』と定められています。

商号、名称又は氏名及び住所 法人にあってはその代表者の氏名
各公安委員会に届け出た、商号・名称若しくは氏名又は、営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にはその旨
営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称がある場合にはその名称
個人情報保護に関する法律、その他の法令を遵守すること
提供することができる探偵業務の内容
委託に関する事項
対価その他の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額と支払い時期
契約の解除に関する事項
探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関すること
秘密保持について(第十条の内容)

これは言ってしまえば形式的なものですが、探偵業法で定められている以上、 この説明を端折ってしまったり、不備のある書面を交付してはダメですよね。

契約の際には、必ず重要事項の説明を聞き、不明点はその場で質問するなどして解決するようにしましょう。 もし重要事項の説明がされなかった場合は契約は避けるべきです!

総合調査オフィス マックスL

長野県公安委員会に探偵業の届出をする際、虚偽の学歴などを記載した履歴書を提出したとして、長野県警安曇野署は7日、探偵業法違反の疑いで安曇野市三郷温、探偵業、男性(57)を逮捕した。

同法の今年6月施行後、県内では初適用。また、60代の女性依頼者から現金約345万円を騙しとったとして、詐欺容疑でも逮捕した。

調べでは、探偵業男性(57)は、実際には卒業も就職もしていない都内有名私大、大手商社名を履歴書に記載して公安委に出した疑い。市内で「総合調査オフィス マックスL」の名で探偵所を営んでいたという。

また、依頼者からは、不動産保全手続きを代行するとし、予納金などの名目で金をだまし取った疑い。詐欺については容疑を否認しているという。

探偵が詐欺を行うケースは、2005年~2010年頃は決して珍しいものではありませんでした。

現在はこのようなあからさまな詐欺はかなり減りましたが、その代わりに見積りの水増しや手抜き浮気調査、 外注に調査を丸投げするなどの手法の、依頼者に見えづらく摘発されにくい形の不正があります。

何より、浮気調査を失敗しない為には『信頼できる探偵事務所に依頼する』事が最も重要です!

有限会社ゲンプランニング

福井県公安委員会は10日、探偵会社を経営する社長が依頼主を脅し現金を騙し取り、懲役2年が確定したとして、探偵業法に基づき、「有限会社ゲンプランニング」(福井市)に営業廃止を命じた。

昨年6月に探偵業法が施行されて以来、営業廃止命令は初めて。 同県公安委などによると、同社社長の玄海秀昭受刑者(55)は昨年7月、夫の浮気調査を依頼した女性に「浮気相手があなたから示談を強要されたと警察に訴えている」 などと架空の話で脅し、現金約140万円をだまし取った。

同12月、福井地裁で脅迫、詐欺の罪で懲役2年の判決を受け、控訴せず今月9日に刑が確定した。

これは、浮気調査の結果を使って依頼者をだまし取ったケースですが、 浮気調査の対象者に『浮気していた証拠を買い取ってくれ』と持ち掛けるケースも多く聞かれます。

ただ、このケースでは、依頼者に対しては『浮気していなかった』と報告されますし、 対象者は浮気が発覚しない為に高い金額で証拠を買い取っていますので、発覚や事件化するケースが少ないのです。

但し、このようなあからさまな脅迫は探偵業法が施行されてからかなり減りましたので、 2019年現在はあまり聞かれなくなっていますので、過度に心配する事はありません。

恐喝未遂容疑で探偵業の男を逮捕

夫の調査を依頼してきた女性を脅して現金を奪おうとしたとして、京都府警伏見署は8日、恐喝未遂容疑で探偵業の男(38)を逮捕した。

調べでは、男は12月初旬、夫の女性関係を調査するよう依頼した京都市伏見区の女性(40)を「依頼をばらしたら家庭崩壊するぞ」と脅し、現金30万円を取ろうとした疑い。

「調査費用を求めただけ」と否認しているという。 探偵業は各都道府県公安委員会に届け出が必要で、伏見署は無登録で業務を行っていた探偵業法違反容疑についても調べている。

これも依頼者に対して探偵が脅迫を行ったケースです。

探偵が脅迫を行うのは、決まって『女性に対して』です。 つまり、女性が夫の浮気調査を依頼した場合は依頼者に対して、男性が妻の浮気調査を依頼した場合は対象者に対して脅迫が行われるケースが数多く聞かれます。

あなたが女性で、浮気調査を依頼しようと考えているなら、探偵事務所選びは特に慎重に行うようにしましょう。

弁護士法違反で探偵逮捕

鳥取署は26日、弁護士法違反の疑いで、大阪府箕面市の探偵業の男(29)を逮捕した。

逮捕容疑は、弁護士資格がないにもかかわらず、昨年5月から同9月にかけ、鳥取市の男性の依頼で、男性の元交際相手に対し、 仲裁、退去要求などの法律業務を行った疑い。

浮気調査の先には、慰謝料請求や離婚調停、離婚裁判といった法的な手続きに移る場合がありますよね。

しかし、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で弁護士活動を行う事は、弁護士法となります。 当然、探偵がこのような鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を扱う事はできません。

また、探偵事務所が有料で弁護士を紹介するという事は、利益目的で弁護士を紹介していることになりますので非弁行為に当たりますのでこれもNGです。

更に言うと、「慰謝料で探偵費用が払えます」といったような営業を行ってくる探偵事務所も注意が必要です。 というのも、『慰謝料の請求ができるか』『慰謝料の金額はどの程度見込めるか』と鑑定するのは弁護士の役割であり、 探偵事務所側が具体的なアドバイスを行う事は非弁行為にあたる可能性がある為です。

独立行政法人国民生活センター

「アダルトサイトの請求トラブルを解決する」とうたう探偵業者

アダルトサイトに誤って接続してしまい入会金20万円を請求されました。どうしたらいいかとインターネットで調べていたら、「アダルトサイトの動画請求を解決する」「被害を救済する」などという探偵業者を見つけたのですが、信用できますか。

浮気調査の事例ではありませんが、探偵業者の性質わかる事例の為、引用致しました。

当該ページの『解説』にも書かれている通り、探偵業者がトラブル解決のために報酬を得て「解約交渉」「返金請求」などを行うことは、 弁護士法に違反している可能性がありますので、そもそも探偵事務所がこの問題を解決できる事は絶対にありません。

探偵業界は、このような『何でもあり』の悪徳探偵事務所が少数ながら存在する業界です。 皆さま悪徳な探偵事務所に騙されないよう、十分にご注意ください。

最終更新日:2019/09/02

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