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• 「探偵による人探し（所在確認）」とは？

「今までは浮気調査の依頼が大半を占めていましたが、新型コロナウィルス禍で状況が変わってきました―――」

こう話すのは、埼玉県に本社を構え、東京都内や神奈川県、千葉県、福岡県など日本各地に拠点を持つ大手の探偵事務所の調査員。

実は、平時における探偵事務所の調査業務は、80%以上が浮気調査です。探偵事務所ではなくて興信所は企業調査や信用調査などを行う事もありますが、それでも50%～60%以上が浮気調査と、実は「浮気調査は探偵業の稼ぎ頭の案件」なのです。

それが、この新型コロナウィルス禍で様相が一変し、2020年5月の問い合わせで飛躍的に伸びているのが「人探し（所在確認）」の依頼です。

今回は、この「人探し（所在確認）」に焦点を当て、探偵業界の今を探ってみたいと思います。

探偵に人探しを依頼できるってご存じですか？

探偵業が行う調査の種類は意外と多く、「家出調査」「行方調査」「見守り調査」「浮気調査」「結婚前調査」「素行調査」「身辺調査」「ストーカー調査」「盗聴器・盗撮調査」など多岐に渡ります。

本来は調査と呼べるものではありませんが、探偵事務所の中には離婚工作を行う「別れさせ行為」を生業にしているところも…（これは別の機会で触れたいと思いますが、近年社会問題として表面化しつつあります）

この中で、家出調査と行方調査がいわゆる「人探し（所在確認）」と呼ばれる調査です。

「人探し（所在確認）」という調査を簡単に説明すると、連絡がつかなくなってしまった（行方がわからなくなってしまった）知人や家族の行方を、依頼者や有人などの情報をもとに調べる調査を指します。

人探しは警察に依頼するべきか？

「人探し（所在確認）」と聞くと、警察が行うものと思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、これは半分正しくて半分間違っています。

まず、警察に行方不明者届（一般に『捜索願』と呼ばれるもの）を提出すると、『一般家出人』または『特異行方不明者』として捜索が行われます。

この『一般家出人』か『特異行方不明者』かの判断は、警察によって殺人や誘拐の恐れがあるかどうかや緊急を要するか否かといったいくつかの判断基準によって分類されます。

ここでもし仮に『一般家出人』と判断された場合、警察が積極的に捜索を行う事は稀です。

『一般家出人』と判断された場合の具体的な捜索活動としては以下のようなものです。

勿論、一般家出人として捜索して所在不明者が見つかる場合もあるのですが、一般家出人の場合は刑事ドラマのような『専任の警察官を動員しての聞き込み』『警察犬による探索』『鑑識課による探索』といった捜索が行われるケースはほとんど無いようです。

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座間事件に見る警察による行方不明者捜索の現状と、探偵による行方不明者捜索の重要性

探偵による人探しは、子供の家出や失踪が多い

新型コロナウィルス以前は、探偵による人探しの多くは『娘が一日無断で帰ってこないので捜して欲しい』といった、子供の捜索依頼がほとんどでした。

その理由の多くは、家庭環境の悪化や周囲の友人関係の変化によって、子供が家を飛び出してそのまま連絡が途絶えてしまう…というもの。

この時点で多くの人は警察に捜索願を出しますが、上で説明した通り、『一般家出人』と判断されてしまうと積極的な調査が行われる事はありませんので、心配して居ても立っても居られず、探偵に依頼するという方が多くいらっしゃいます。

必然的に、探偵による人探し（所在確認）の繁忙期は春休みや夏休み、冬休みの時期に重なります。

新型コロナ禍で人探しが急増している理由

さて、そんな探偵による人探し（所在確認）ですが、新型コロナ禍によって様変わりしています。

休校によって、子供の家出や失踪による人探しが増加

コロナウィルス患者の多い都道府県は、2020年の3月～5月にかけて休校となった学校も多かったですよね。

『かおりん』の住む東京でも、区立幼稚園・小中学校は5月末まで臨時休業となり、また高校も分散登校となっている学校が数多くありました。

本来は感染を防ぐ為に自宅で待機しているべき期間ですが、両親が離婚していたりケンカばかりしていたりと家庭環境が複雑だったり、反抗期の時期と重なって家を飛び出してしまう事も少なくありません。

こういった理由から、新型コロナウィルスが猛威を振るっている2020年の6月現在、子供の家出や失踪による人探しの依頼が増加の傾向にあります。

問い合わせが急伸しているのが「大人（主に自営業者）」の人探し

子供の家出や失踪による人探し以上に問い合わせが急伸しているのは、意外にも『夫が行方不明になった』『旦那が帰ってこない』といった成人男性の人探しです。

中でも特に多いのは、飲食店や美容院の経営者、自分の店舗を持つ自営業者の方です。

その背景には、明らかに新型コロナウィルスを発端とした緊急事態宣言の影響があります。

「例年、ゴールデンウイークが終わると、子どもの家出調査依頼が増えていたんですが、今年はその代わりに大人の失踪が目立ちます。資金繰りが苦しくなってくると、失踪者が増える。飲食店をはじめとして、自粛を余儀なくされている業界の経営者に、その危険はとても多いと想像できます。深刻化するのはこれからだと言われていますが、その序章としての相談内容は、もうあるんですよ」

今後は命に関わる調査が増えると思う、と菊地さんの表情は厳しい。

「最近は、路上生活者の方々に向けた公園の“炊き出し”も減っていますが、食べるものに困って、そうした場所でうずくまっている人を最近捜し出したばかりです。失踪者増は自殺者増につながるので、人捜しの専属チームを使い、全国的な調査をする準備を進めているところです」

深刻な表情でこう話すのは、筆者も以前取材でお会いした事のある探偵事務所の調査員。

自分で会社や店舗を経営している人にとっては、行政からの自粛要請や自粛を余儀なくされる社会の風潮もあって、新型コロナ禍で生活が成り立たなくなるという人もかなり多く、また今後しばらくは増加傾向を辿るであろうと云われています。

浮気調査の依頼も少なからずある

しかし、そんな新型コロナ禍であっても、浮気調査の依頼は決してなくなった訳ではなく、定期的に問い合わせが届くようです。

特に2020年の5月25日の政府対策本部において、5都道県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）に対する緊急事態宣言が解除された事もあり、 浮気や不倫が活発に行われる事が予想されますので、今後しばらくは浮気調査の需要が高まるという予想もあります。

これは海外の予想ですが、これから1～2年間は、（新型コロナウィルス感染者数の増加による）ロックダウン→（新型コロナウィルス感染者数の減少による）解除というサイクルを1か月前後で繰り返し、緩やかに収束していくと予想されており、 このロックダウン解除の期間を狙って浮気相手と密会するという人も多くなりそうです。

探偵事務所によっては、人探し（所在確認）を依頼できない事も…

ところで、探偵事務所によっては、人探し（所在確認）を依頼できない場合があるってご存じですか？

探偵事務所の調査業務は、その探偵事務所の方針や探偵のスキル、事務所規模によって左右されます。

この為、問い合わせが多く効率良く現場を回せる「浮気調査」を専門にしている探偵事務所も少なからず存在し、そういった探偵事務所では人探し（所在確認）を受けて貰えないケースもあるようです。

因みに、業界最大手の原一探偵事務所では、人探し・行方調査は勿論の事、「見守り調査」と呼ばれる『高齢者の徘徊や子どものいじめ、家出、問題行動』をそっと見守るサービスにも力を入れており、安心して依頼が行えると評判のようです。

まとめ

いつもは浮気調査に関連する記事が多いですが、今回の記事は如何でしたでしょうか？

探偵というとまず「浮気調査」が思い浮かぶ方も多いのではないかと思いますが、新型コロナウィルス禍では「人探し（所在確認）」の依頼が増加の傾向にあります。

もしあなたの家族や身近な方で『連絡がつかなくなった…』という方がいらっしゃいましたら、警察への捜索願の提出と共に、探偵に人探しを依頼する事も視野に入れてみると良いでしょう。

人探しを依頼できる信頼の探偵事務所をお探しなら

『夫と連絡が取れず、家にも帰ってこない…』新型コロナウィルスが蔓延している現在、事業の失敗や資金繰りの悪化によって、このような事態になっても決して珍しくありません。

初動が一番大切といわれる人探しでは、迅速に信頼のおける探偵事務所を選定し、調査を依頼したいところです。

特に、初めて探偵事務所を利用する人には「信頼のおける探偵事務所探し」は難しいと思われがちですが、その場合は「土地勘のある地元の探偵事務所」を優先して事務所を選定するのがおすすめです！

探偵に土地勘やその土地での調査実績があれば、それだけで調査の成功率も上がりますし、 費用面でも、交通費・出張費がかからなかったり、調査用の車両費などを安くできるなど様々なメリットがあります。