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• 浮気調査に失敗しない為の探偵・興信所選びの4つのポイント

いざ浮気調査を依頼しようと思っても、届出を行っているだけで日本中に5,000社以上もある 探偵事務所、興信所の中から、どこに依頼すればよいかわからない、という方も多いのではないでしょうか？

ましてや、浮気や不倫が現在進行形で進んでいるのであれば、焦る気持ちが抑えられず、また感情のコントロールも難しい状況となりますので、 冷静に探偵事務所や興信所を比較したり、調べたりといった事がなかなかできないものです。

しかし、誰かに相談しようと思っても浮気や不倫の問題は友人や両親に打ち明けづらいものですし、ネット上での口コミ評価も賛否が割れていたりして当てになりません。

そこで、本記事では、浮気調査の探偵・興信所選びで失敗しない為の最重要ポイントを4つに絞って解説します。

このポイントを押さえれば『絶対に失敗しない』という事ではありませんが、闇雲に探偵事務所を探して依頼するよりは絶対的に失敗するリスクは低減します。

これから探偵事務所、興信所を探して浮気調査を行おうとお考えの方は是非とも参考にしてください。

探偵・興信所の選択に失敗すると、どんな事が起こる？

最初に、探偵・興信所の選択に失敗すると、どんな事が起こるのかを説明します。

まず探偵・興信所の選択に失敗すると『浮気調査も失敗する』確率がぐんと高まります。

そればかりか、悪徳な探偵事務所と詐欺まがいの契約を結んでしまうと、浮気調査自体が行えなかったり、 探偵事務所とのトラブルに発展する可能性も低くありませんので、浮気調査の失敗よりも更に悪い結果も考えられます。

筆者の経験上、よく聞かれる浮気調査の失敗（探偵事務所・興信所選びの失敗を含む）の実際の事例は以下のようなものです。

高額な料金を請求される

調査料金に関するトラブルは、探偵業界で最もよく聞かれるトラブルです。

具体的には、探偵事務所のホームページに掲載している料金と、実際に面談や契約の際に説明された料金が全然違ったり、 後から調査の延長や経費として多額の料金を請求されるというものです。

しかも、悪質な探偵事務所は、契約書にも小さく記載がしてあったり、軽く重要事項の説明でも触れたりしますので、 『契約書に書いてあるし説明もしました！』と言われると、多くの場合は泣き寝入りする事になってしまいます。

調査がまともに行われない

調査の内容についてのトラブルも良く聞かれます。 中でも特に多いのが、浮気調査を期間を定めずに『失敗したら返金』のような成功報酬の契約をした場合に、まともな浮気調査が行われないというものです。

具体的な事例としては、契約後に探偵事務所と連絡が取れなくなり、調査の経過が一切わからないといったものや、 連絡が取れたとしても『まだ調査中です』等と言って経過を一切教えてくれないといったケースです。

浮気調査自体が行われているのか非常に疑わしい状況ですが、契約によっては探偵事務所への依頼を取り下げるには途中解約の扱いとなってしまい、 着手金が戻ってこない場合がほとんどです。

それに、浮気や不倫の浮気調査の場合はその時々で状況や関係性が変わるものです。

『まだ調査中です』と言っている間に、浮気や不倫の関係が終了して、自然に夫婦の関係が改善されるという場合もありますし、 証拠が無い状態であっても、言い争いから協議離婚が成立してしまう場合だってあります。

そうなった場合、浮気調査自体が全くの無駄になってしまいます。

調査員が未熟すぎて、浮気調査が発覚

調査員の知識不足や経験不足から、浮気調査が簡単にバレる…という事もよく聞かれます。

これは調査員固有の問題のように思われがちですが、本質的にはそんな練度の低い探偵を現場に出している探偵事務所に問題があります。

悪質な探偵事務では、調査チームの中に正社員が1名のみで後はアルバイト、 もっと悪質な探偵事務所では現場に出る探偵が全員アルバイトという場合もあるようです。

これでは、浮気調査に成功する確率の方が低いのもある意味当然です。

浮気調査に失敗しない（後悔しない）探偵・興信所の選び方

先に浮気調査の失敗の事を書いてしまいましたので、怖くなったという方もいらっしゃると思いますが、 ほとんどの探偵事務所は法令を遵守し、適切な調査活動を行っていますので、過度に心配する事はありません。

しかし、先に書いたように、探偵事務所・興信所選びを間違ってしまい、浮気調査に失敗したり探偵事務所とトラブルに発展する可能性があるのも事実です。

ましてや浮気調査は高額な費用がかかりますし、浮気調査の成否はそれこそ人生に影響を与えるものなので、慎重に探偵・興信所を選ぶべきです。

ここでは探偵・興信所選びで特に確認すべき重要な4つのポイントについて、順を追って説明します。

ポイント①探偵業法に則った調査を行っている事

探偵・興信所選びで重要な1つめのポイントは、探偵業法に則った調査を行っているかどうかです。

探偵業法に則っているかどうかは、探偵・興信所選びにおける最も基本的で重要なポイントですし、 形式的に確認できるものばかりですので、必ず確認する事をおすすめします。

都道府県公安委員会に届出を行っているか

探偵業の業務の適正化に関する法律では、 『探偵・興信所はもちろん、それ以外の者であっても、「他人の依頼を受けて」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み、尾行、張り込み」などに類する営業を行うには、 原則として探偵業者としての届出を要する』と規定されています。

つまり、都道府県公安委員会に届出を行っていない探偵というのは、 浮気調査を請け負う事もできなければ、聞き込みや尾行、張り込みといった調査行動が行えないという事です。

ハッキリ言って、これは浮気調査の成功以前の話ですが、今でも都道府県公安委員会に届出を行わずに営業をしている私立探偵も存在するとされています。 この為、都道府県公安委員会に届出を行っているかどうかは必ず確認しましょう。

なお、都道府県公安委員会への届出は、探偵業届出証明書(届出があったことを証する書面)で確認可能です。

探偵業届出証明書は事務所の見やすい場所に掲示しなければならない事になっていますので、事務所訪問時に確認しましょう。 （通常は探偵事務所のサイト上にも『○○県公安委員会届出 第00000000号』のような形で明記されていますので、事前にホームページでも確認しておくと良いでしょう）

契約時に契約前交付書面（重要事項説明書）の説明があるか

探偵業者は、依頼者と浮気調査の契約を締結する前に、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければならないことになっています。

少し分かりづらい項目もありますが、要するに上記に挙げた項目については、必ず契約の前に書面として交付し、また口頭でも説明しなければならないという事です。

これらの書面の交付や説明をしない探偵事務所は、探偵業法を遵守していない事になります。

探偵業法を遵守していないという事は、契約後にトラブルとなったり、浮気調査に失敗したりする可能性が高いのは言うまでもないですよね。 このような探偵事務所は避けた方が良いでしょう。

契約後交付書面（契約書）は適切か

契約書が無かったり、手書きのメモのような契約書だったりというのは論外ですが、 調査時間が明記されていなかったり、内訳が曖昧な契約書をよく見掛けます。

探偵業の契約書は、一般の人はなかなか目にする機会がありませんので判断が難しいと思いますが、 記載された内容や明細に違和感があったら、こと細かに確認するようにしましょう。もし可能なら録音もしておくと更に良いでしょう。

以下に、契約書で確認すべき内容の一例を挙げておきますので、参考にしてみてください。

ポイント②違法な調査を請け負っていない事

次に見るべきポイントは、『違法な調査を請け負っていないかどうか』。つまり探偵事務所の信頼性の部分です。

違法調査（不正な調査活動）で得られた証拠は、裁判で使えない（証拠能力を有しない）場合がありますし、 訴訟トラブルに発展する可能性もありますので、絶対に避けたいですよね。

具体的には以下の部分を中心に確認すると良いでしょう。

別れさせ稼業を行っている探偵事務所はNG！

別れさせ稼業（『別れさせ屋』は某社の登録商標となっている為、本記事では『別れさせ稼業』と呼称）は、 直ちに違法という事ではないにせよ、その手法によって違法となる可能性が非常に高いものです。

実際、日本調査業協会では、協会員の探偵事務所に対して自主規制により別れさせ稼業の根絶に取り組んでいます。 （参考：別れさせ屋等の根絶 | 一般社団法人 日本調査業協会）

また、ネット検索サービス最大手「ヤフー」も2010年に別れさせ稼業の広告掲載を中止しています。

探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査業協会（東京）が調べた結果、非加盟の約２７０業者がインターネットで依頼を募っていることがわかった。

「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は２月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。

東京地裁では、昨年４月、別れさせ屋の元工作員の桑原武被告（３１）が、五十畑里恵さん（３２）を離婚させた後、交際がもつれて殺害したとして、殺人罪などに問われ公判中だ。

警視庁などによると、桑原被告は２００７年６月、ＩＴ企業に勤める独身の「ハジメ」と名乗り接近。２人でホテルに入る写真を別の工作員に隠し撮りさせて夫に渡し、離婚を成功させた。桑原被告はその後も交際を続けたが、探偵社を解雇されたトラブルがもとで里恵さんに離婚工作を知られて別れ話となり、激高の末、殺害したとされる。「人をもてあそぶ商売は許せない」と里恵さんの父親は憤る。

別れさせ屋の問題に詳しい高江洲歳満(たかえすとしみつ)弁護士は「民法には、だまされて行った意思表示は取り消せる規定もある。刑事、民事両面で違法性が高く野放しにしてはいけないビジネスだ」と話す。

日本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。

引用：「別れさせ屋」ネット広告、ヤフーが掲載中止（Internet Archiveキャッシュ）

このように、別れさせ稼業には様々な問題が取り沙汰されていますが、これを請け負っている探偵事務所が数多く存在するのも事実。

別れさせ稼業は直ちに違法ではなく、またそれを必要としている人があってのサービスだと思いますので、全てを否定するつもりはありませんが、 あなたが希望するのが別れさせ工作ではなく『適正な浮気調査』であるならば、こういった探偵事務所は避けた方が良いです。

電話番号からの身元判明を謳っている探偵事務所はNG！

そもそもですが、合法的な手段で、電話番号からその電話を所有している身元を特定することはできません。 その電話番号のキャリア（NTTドコモやauなど）はもちろん契約時の個人情報を所有していますが、第三者がこの情報を照会する事はまず不可能です。

しかし、電話番号から身元判明を請け負っている探偵事務所が存在するのも事実。

これは、ECサイトやサービスの顧客マスタを不正に入手して電話番号をキーに会員を特定する手法で行われるのが一般的です。 ただ、探偵事務所・興信所が直接リストを入手して調べるのではなく、個人情報を収集・データベース化している闇業者に照会して個人情報を得る事が多いようです。

直接データを照会しないで、業者に依頼するとしても、こういった業務を請け負っているのは良い調査業務とは言えないですよね。 別れさせ稼業と同様、電話番号からの身元判明といった違法性が疑われる調査を請け負っている探偵事務所は避けるべきです。

出会い系をはじめ詐欺被害の解決（返金）を謳っている探偵事務所はNG！

ワンクリック詐欺や未公開株、情報商材の詐欺の被害者に、 『請求をやめさせることができます』『業者を特定して返金交渉が可能です』などと宣伝して契約を締結する探偵業者が増えています。

警視庁のサイトでも、このような探偵業者の詐欺について注意喚起が行われています。

探偵業者が行う探偵業務だけでは、不当請求の解決はできません。

探偵業務では、アダルトサイト運営会社などの所在調査や張込み等の実地の調査をして、その結果を報告することはできても、それだけで不当請求を根本的に解決することはできません。

悪質な探偵業者は、契約をとるために様々な言葉で相談者の不安をあおります。勧誘の言葉の中では、解決や対応という言葉を使いますが、契約書には「企業調査」や「サイト運営会社の調査」とだけ記載し、書面上、不当請求を止めさせることや被害解決について触れることはありません。

引用：詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者

探偵が解決できない『詐欺被害の解決や返金』を宣伝している詐欺まがいの探偵事務所が、浮気調査をスムーズに解決できる筈がないですよね。 絶対とはいいませんが、かなり高い確率で浮気調査が失敗したりトラブルに発展します。

ポイント③事務所を構えて営業を行っている事

これは探偵事務所の信頼性にもつながる事ですが、探偵選びに失敗しない為には、きちんと事務所を構えて営業を行っているかどうかも確認しておくべきポイントの一つです。

掲載している住所に事務所実態があるか

ほとんどの探偵事務所は、ホームページ上に住所を掲載していますよね。 探偵事務所によっては、綺麗な外観の写真を掲載しているケースも。

しかし住所が明記されているからといって、綺麗な外観の写真が掲載されているからといって、必ずしも事務所の信頼性に繋がるものではありません。

探偵業界に関わっていた時にたまに見掛けたのが、『事務所がレンタルオフィス』の探偵事務所です。

これは、探偵事務所・興信所の住所をGoogleMapで検索したり、Google検索で探偵事務所のビル名で検索してみるとわかりますので、 探偵選びの際に是非実践してみて下さい。本社がレンタルオフィスだった場合、契約を考え直した方が良いかも…

なお相談室がレンタルオフィスであるというのは一般的な話で、大手の探偵事務所も行っている事なので、それほど気にする事はありません。

長い間、同じ場所に事務所を構えて営業をしているか

これはどの業界も一緒ですが、長い期間同じ場所に事務所を構えて営業を行っている探偵事務所は、一定の信頼があります。

特に探偵業界の場合は、依頼者とのトラブルや行政処分によって廃業する探偵事務所が多くありますので、 長い間、同じ場所で営業しているかは確認しておきたいポイントです。

営業の期間が短いというだけで、浮気調査の失敗に直結する訳ではありませんが、 創業から1～2年という場合は、信頼性の面でも調査員の技術力の面でも他社に劣っている場合がありますので、ちょっと注意した方が良いでしょう。

事務所内で面談をしない（したがらない）探偵事務所は要注意！

基本的に、普通の探偵事務所は事務所内で面談や契約を行います。 それはそうですよね、移動する手間や時間、移動費も省けますし、 セキュリティや個人情報が守りやすい自社の会議室や相談ルームで行う方が、事務所外で話をするよりもずっと合理的です。

しかし、中には、事務所内で面談をしない（したがらない）探偵業者も存在します。

これは、自宅を事務所にしているか、前述の『レンタルオフィスで業務を行っている』か、或いは探偵業法の届出を行っていない違法業者かのいずれかが考えられます。

相談の際に、事務所外のファミレスや喫茶店での面談をしきりに提案されるような探偵事務所は、避けた方が良いです。

ポイント④調査する地域を良く知り、調査実績のある探偵に依頼する事

浮気調査を実施する地域周辺の道路状況や歓楽街といった土地勘があると、浮気調査に失敗するリスクを低減できます。

これは当たり前の話ですよね。

どんなに優れた探偵でも、右も左もわからない土地で調査を行うより、 日頃から通り、慣れ親しんだ土地で調査を行った方がスムーズに浮気調査を行えるというのは自明の理です。

この為、浮気調査を行うであろう地点に近い探偵事務所を優先して検討する事が絶対的におすすめです。 逆に、『うちは調査力が高いので、遠方でも問題なく浮気調査できますよ！』と言ってくるような業者は避けた方が無難です。

予備調査が不要となり、調査料金が安く済む場合も

一度浮気調査を経験した地域であれば、予備調査が不要という場合もあります。

予備調査は無料という探偵事務所もありますが、探偵事務所によっては15,000円～30,000円程度の費用が発生する事がありますので、 この予備調査が不要となれば、単純にその金額が安くなります。

これは探偵事務所の方針によってまちまちですので、契約前に『予備調査は行われるのか？』確認してみると良いでしょう。

出張費や交通費、車両費などが安く済む（またはかからない）

いくら見た目の調査料金が安いといっても、遠方の探偵事務所に依頼をすると 出張費や交通費、車両費等がかかってきますので、結局は高額になりがち。

例えば仙台で夜間の浮気調査を、東京の探偵に依頼しようとすると、 通常は移動費として調査員1名あたり25,000円前後、車両が必要な場合はレンタカー代として1日1台10,000円前後の実費が請求されます。

もし複数日となった場合は、更に宿泊費や日数分のレンタカー代が加算されます。

いくら調査料金が安くても、これだけの経費がかかってくれば、近くの探偵事務所に依頼した方がずっと安いです。

なお、稀に『遠方の浮気調査も出張費無料で対応！』のような謳い文句を見かけますが、 明細に『出張費』『移動費』『宿泊費』と記載されていないだけで、他の項目に加算されているだけなので、 結局は高くなっているという場合がほとんどです。

まとめ（浮気調査に失敗しない為の探偵・興信所選びのポイント）

浮気調査に失敗しない為には、探偵事務所・興信所選びが何よりも重要である事がわかって頂けたでしょうか！？

長くなってしまいましたので、本記事で書いた『確認のポイント』を以下に抜粋しましたので、失敗しない探偵選びの参考にして貰えればと思います。

都道府県別のおすすめ探偵事務所

本記事でも解説しましたが、探偵・興信所選びに失敗しない為の大切なポイントは、調査地に精通した地元の探偵事務所を選ぶ事です。

浮気調査を行うエリアの調査実績がある事は最も重要なポイントですが、 『良心的な価格設定』や『浮気調査の調査力』といった探偵事務所を選択する為に重要とされる様々な要素をリサーチしてまとめています。

あなたの浮気調査が成功で終わるよう、以下のリンクより都道府県別のおすすめ探偵事務所を参考にして頂ければと思います。