浮気や不倫からの離婚で知っておきたい基礎知識…4つの離婚の方法(類型)と、司法統計から最新の離婚動向を徹底解説!

更新:2019年9月15日 あんしん浮気調査編集部
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こんな人にオススメ

パートナーの浮気や不倫から、離婚を検討している人、他の人がどのように離婚を成立させているか知りたい人
浮気や不倫からの離婚で知っておきたい基礎知識…4つの離婚の方法(類型)と、司法統計から最新の離婚動向を徹底解説!|あんしん浮気調査

浮気調査によって夫や妻といった法律上の配偶者が浮気・不倫をしていた場合、 あなたはどのよう解決をしようと考えるでしょうか?

浮気調査を行った人の話を聞くと、実は多くの方が離婚よりも関係の修復を希望されていますが、 一定の割合で離婚の方向に進む人が居るのもまた事実です。

仮に浮気や不倫を原因とした配偶者との離婚を決意した場合、離婚を成立させる事ができる4つの方法(類型)や離婚までの流れ、 他の人がどのように離婚を成立させているかと言った浮気や不倫にまつわる離婚について解説したいと思います。

浮気の徹底解説の目次

  1. 浮気や不倫を理由とした離婚の割合
    1. 司法統計から見る男性(夫)の離婚理由ランキング
    2. 司法統計から見る女性(妻)の離婚理由ランキング
  2. 離婚の方法(類型)について
    1. 協議離婚
    2. 調停離婚
    3. 審判離婚
    4. 審判離婚
  3. 4つの離婚の方法(類型)の中で一番離婚しやすい方法は?
  4. まとめ

浮気や不倫を理由とした離婚の割合

一言で離婚といってもその理由は様々ですが、その中で浮気や不倫を理由とした離婚がどの程度の割合なのかご存知でしょうか?

平成27年度の司法統計によると、男女別の離婚理由ランキング(離婚調停を申し込んだ理由の割合)は以下の通りとなっています。

司法統計から見る男性(夫)の離婚理由ランキング

1位 性格の不一致 61%
2位 精神的な虐待 19%
3位 家族親族との不仲 15%
4位 異性関係のトラブル 15%
5位 性の不一致 13%
6位 浪費 12%
7位 家族を捨てて省みない 10%
8位 暴力 8%
9位 家族を捨てて省みない 6%
10位 病気 5%

司法統計から見る女性(妻)の離婚理由ランキング

1位 性格の不一致 40%
2位 生活費を渡さない 28%
3位 精神的な虐待 26%
4位 暴力 23%
5位 異性関係のトラブル 18%
6位 浪費 11%
7位 家族を捨てて省みない 9%
8位 家族親族との不仲 8%
9位 性の不一致 8%
10位 飲酒過多 6%

離婚理由で見ると、浮気や不倫を理由とした離婚は「異性関係のトラブル」が該当しますが、 「性格の不一致」や「性の不一致」と回答した中にも潜在的に浮気や不倫が関係している可能性がありますので、 浮気や不倫を理由とした離婚は、それなりに多くある理由という事が言えそうです。

また、異性関係のトラブルを理由とした離婚は男性15%に対して女性18%となっており、 男性よりも女性の方が異性トラブルに悩んでいる事が伺えます。

離婚の方法(類型)について

離婚の方法(類型)について|あんしん浮気調査

ひとことで離婚と言っても、いくつかの方法(類型)があるのはみなさんご存知だと思います。 離婚の方法(類型)とは「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚(和解離婚・認諾離婚・判決離婚)」基本的にこの4つです。

ここでは、それぞれの離婚の方法(類型)について簡単に解説します。

協議離婚

協議離婚とは読んで字の如く「夫婦で話し合い、離婚に合意する」形の離婚方法です。 最も一般的な離婚の方法で、みなさんご存知の方も多いのではないでしょうか?

夫婦の間で合意できれば離婚が成立する為、理由や事情は一切必要ありません。 どんな理由であっても夫婦の間で離婚に合意し、離婚届を本籍地・住所地の市区町村役場に提出すれば手続き終わりです。

協議離婚は簡単で費用もかからない反面、財産分与や慰謝料、養育費などの合意事項が口頭や拘束力のない書面で交わされることが多く、後々トラブルになりがちです。

中でも養育費は長い期間支払われることになるため、滞ったり支払いが一切されなくなったりというトラブルがとても多く聞かれます。 このようなトラブルを防止する為に、合意事項まとめた「離婚協議書」を作成し、更に合意内容が履行されない場合に備えて、離婚協議書は公正証書で作成する事をお勧めします。

公正証書とは

公正証書とは、公証人が民法や公証人法などの法律に従って作成する公文書のことを指します。

公文書のため高い証明力があり、債務者が支払を怠ると裁判所の判決を待つことなく直ちに強制執行手続きに移ることが可能です。

養育費の例でいえば、離婚した妻や夫(養育費の支払義務がある者)が養育費を支払ってくれない場合に、離婚時に公正証書を作成しておけば、すぐ執行手続きに入り、相手の給料や財産を差し押えることができます。

調停離婚

ただ、夫婦間で話し合っても、感情的になってしまって話がまとまらなかったり、条件の面が折り合わずに合意ができない場合もありますよね。

このような場合、離婚を希望している側が管轄の家庭裁判所に離婚調停を申し立てる事になります。

離婚調停の申し立てをするには、まず家庭裁判所に行って「夫婦関係調停申立書」を記載の上、提出します。 「申立ての動機」欄は、パートナーの浮気による理由であれば「異性関係」を選択することになると思います。

調停の申立てが無事に受理されれば、家庭裁判所から第一回目の調停期日呼び出し状が届きます。

家庭裁判所では家事調停委員が2名、裁判官が1名の計3名で、妻と夫の両方から事情を聞きつつ、お互いに合意して解決できるよう仲裁してくれます。

その際に、離婚原因の参考となる資料(証拠)や、離婚の障害となっている事柄を書いた上申書を提出しておくと、調停がスムーズに進行するとともに、調停委員会の判断にも影響を与えます。特に浮気の証拠は客観的な判断の材料となりますので、浮気調査をされた方は必ず証拠を提出しましょう。

なお、「調停委員が入ったところで話し合いでは解決しないだろうから」といって、調停を経ずに離婚訴訟を提起すことはできません。 日本では離婚訴訟を起こす前に、必ず離婚調停で話し合いをしなければならない決まりになっています(調停前置主義)。

離婚調停を行ったけれど、夫婦が離婚の合意に至らなければ、離婚は成立しません。 調停離婚は協議離婚と同じく、夫婦が離婚を合意しない限り離婚が成立しないのです。

逆に調停によって双方とも合意ができ、調停委員会も離婚が妥当と判断した場合には、裁判官・書記官立会いのもと調停調書を作成し、調停離婚が成立します。

多くの方はここのステップまでに4ヶ月~6ヶ月ほどかかっていると思います。

調停が成立すれば良いですが、不成立(不調とも言います)となった場合、ひとまず離婚を断念するか、裁判離婚へ提起するかの選択になります。

審判離婚

離婚調停が成立する見込みはないが、審判によって離婚させることが相当と考える場合には、家庭裁判所は離婚を認める審判をすることができます。 これを「審判離婚」と呼びます。

具体的にどのようなケースが該当するかと言うと、たとえば離婚について実質的な合意ができているにもかかわらず、当事者の一方が長期で入院していたり、 一方の配偶者が犯罪に加担して刑務所に入獄している、といったケースです。

ただし、審判離婚は全国でも年間100件程度(離婚全体の0.1%未満)しかないレアケースであり、 上記の通り審判離婚は狙ってできるものではありませんので、普通に離婚を検討されている方はまず考える必要はありません。

審判離婚

離婚調停が成立しなかったけれども離婚をしたい人は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、離婚を求めることになります。 離婚訴訟が認められるためには、民法で定められた離婚原因が必要になります。原告は離婚原因があることを主張・立証しなければなりません。

これには、まずは家庭裁判所に訴訟を起こすことから始まります。

必要書類は、訴状が2通夫婦関係調整事件不成立調書(これは調停が不成立で終わった際に貰えます)、夫婦の戸籍謄本です。

ここで一番の問題となるのが訴状で、審理に必要な事項を法規に基づいて作成しなければならないのですが、これを個人で準備することは大変難しい為、おとなしく弁護士に依頼をされた方が良いです。

訴状が受理されれば、裁判離婚が開始され、複数回の口頭弁論を経て判決が出されます。

4つの離婚の方法(類型)の中で一番離婚しやすい方法は?

離婚は基本的に「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚(和解離婚・認諾離婚・判決離婚)」と順番に進みますので、 最初の「協議離婚」で離婚に成立する割合が高いと容易に想像できますが、実際はどのようになっているでしょうか?

離婚の類型のうち、協議離婚(話し合いのみで離婚をする方法)で離婚する夫婦はおおよそ90%で、多くの人が協議離婚で離婚を成立させていると言っても過言ではありません。 やはり、協議離婚はその手続きの少なさと圧倒的に費用がかからない点がその理由のようです。

次に離婚が成立しているのは調停離婚、つまり調停委員を間に入れて話し合いをする方法で、全体の約9%の夫婦が調停による離婚をしています。 これも、やろうと思えば個人で弁護士を立てずに(委任せずに)進めることができる為、費用としてはさほどかからず、割合が高い事も頷けますね。

ここまでの「協議離婚」「調停離婚」でおおよそ99%とほぼ全ての人が離婚を成立させています。

つまり、(特殊な累計である審判離婚を除くと)裁判で離婚を成立させるのはたった1%(100人に1人)と、裁判離婚はかなり稀なケースである事がわかります。

離婚裁判は、原則的には調停が不成立となった場合にのみ起こすことができる為、離婚裁判に至る前にほとんどの場合が離婚成立となる事もありますし、 また、離婚裁判は金額的にも期間的にも負担が大きいという理由もあって、ほとんどの場合は「協議離婚」「調停離婚」のいずれかで離婚を成立させるようです。

まとめ

離婚はだれにとっても辛いもの。 ましてや、愛する人に浮気や不倫をされた事を理由とする離婚であれば、その辛さは図りしれません。

ただ、離婚はあくまで最終手段であり、実際に、浮気や不倫を疑って浮気調査をされる方でも、離婚よりも復縁を望んでいる人の方が圧倒的多数です。

しかし、離婚をしないにしても、浮気や不倫の確たる証拠が無ければ、相手もなかなか認めないでしょうし、 慰謝料請求を行う事もままならないというのもまた事実です。

この為、『離婚の為の浮気調査』ではなく『復縁の為の浮気調査』という目的を持って浮気調査を検討するというのも一つの考え方ですし、ほとんどの方はそう考えています。

それに、浮気の証拠を裁判で使う為には、『不貞行為によって家庭が壊れた』ことを立証する必要がありますので、 裏を返せば『夫婦関係が維持されている間に収集する』必要があります。関係が壊れてから収集した証拠では証明力が失われてしまったり、 弱まってしまうのです。

浮気調査は多くの労力と費用がかかるものですが、離婚の為にも関係修復の為にも、早めに動いて収集する事をおすすめします。

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最終更新日:2019/09/15

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