探偵による浮気調査でよく聞かれる質問

こんな人にオススメ

浮気調査・不倫調査でどんなトラブルが発生する可能性があるのか知りたい人

浮気調査は日常の生活で行う事がほとんど無い事なので、いざ浮気調査を行おうと決心してもわからない事だらけという人が多いのではないでしょうか?

このサイトを運営している、私『かおりん』は過去の職業柄、浮気や不倫の問題、離婚問題についての知識が普通の人より少しだけありますので、 これらの知識を活かして浮気調査でよく聞かれる質問・疑問にお答えしたいと思います。

浮気調査を行うのが初めての方は、参考にしてみてください。

浮気調査の基礎知識

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浮気調査とは、パートナー(配偶者や婚約者又は恋人)に浮気や不倫の疑いがある際に、その浮気や不倫が事実であるか確認する為に実施される調査行為の事です。

浮気調査とひとことで言ってもその内容は様々ですが、例えばパートナーのスマホやパソコンをチェックする、お財布に入っている金銭の増減やレシートをチェックする、というのも一つの浮気調査と言えます。

ただ、一般的に『浮気調査』というと、パートナーを尾行してその行動を調べ、浮気に関連する行動に対してはエビデンス(証拠)を収集するという、一連の調査行動を指す場合がほとんどです。

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探偵事務所によっては『浮気調査』『不倫調査』と表記が異なる場合がありますが、行われる調査の内容としては全く同一のもので、両者に違いはありません。

一つだけ明確に分かれるケースがあるとすれば、浮気調査は未婚をパートナー、つまり恋人の行動調査が含まれる事に対して、不倫調査は(事実婚を含む)婚姻関係にあるパートナーに対する調査行動にのみ使われる、という違いくらいでしょうか。

ただ、一般的には厳密に使い分けがされる事はほとんどなく、『不倫調査』よりも広義の『浮気調査』と表現される事の方が多いようです。

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よく受ける質問の一つに、『探偵事務所と興信所は何が違うのか』というものがあります。

まず興信所ですが、もともとは信用調査(企業や個人へ融資などを行う際に、借手側(または保証人)の支払い能力の有無など調べたり、企業の取引先企業の資産状況や営業状況などを調べたりする調査)を柱とした調査会社を指す場合がほとんどでした。

その一方で、探偵事務所は張り込み調査や尾行調査で、主に個人の身辺を調べる調査会社を指す事がほとんどでした。

大雑把に言うと、企業相手の信用調査を主たる業務として行っているのが『興信所』、個人相手の調査を行っているのが『探偵事務所』という風に理解して貰えればわかりやすいかも知れません。

しかしこれは昔の話で、現在では浮気調査は探偵事務所でも興信所でも行えるという場合がほとんどです。

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探偵に浮気調査を依頼する長所は、『経験豊富で技術が確かな調査員(探偵)に浮気調査を依頼する事で、不貞行為の証拠を取れるから』という点に尽きます。

探偵に浮気調査を依頼せずに、自分で浮気調査を行う事も不可能ではありませんが、

①数時間~半日以上の長時間に渡って尾行する必要がある
②車やバイクでの尾行は、高い運転が必要となる
③現場によっては、一人で浮気調査ができない場合がある
④現場によっては、望遠カメラや暗所カメラなどの機材が必要

こういった多くのハードルがあり、自分で浮気調査を行うというのはあまり現実的ではありません。

この為、探偵に浮気調査を依頼するメリットというよりも、事実上『他に選択肢が無いから』探偵に浮気調査を依頼するというのが実際のところです。

また、(例え婚姻関係のあるパートナー相手であっても)自分で浮気調査を行う場合、その調査手法によってはプライバシー侵害や各種法令を違反してしまう場合もありますので、こういった点も、調査のプロフェッショナルである探偵に調査を依頼する一つの理由です。

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探偵に浮気調査を依頼する短所としては、『(多くの人にとって比較的高額であろう)費用がかかる』という点が挙げられます。

浮気調査の料金は、探偵事務所の方針や浮気調査の規模(調査日数や動員する探偵・調査員の人数)によって大きく変わりますが、どんなに安くても1日10万円程度はかかる場合がほとんどです。

また、依頼する探偵事務所をしっかりと吟味・比較検討しないと、調査の内容が希望するものと異なったり、調査報告書に記載された証拠の品質が悪くて裁判で使えなかったり、返金や解約等の金銭トラブルに発展するという場合もありますので、これもデメリットの一つと言えるかも知れません。

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パートナーが浮気や不倫をしていたとしても、必ず浮気調査をする必要があるかと言うとそうでもありません。

例えば、恋人・夫婦としての関係が冷え込んでおり、お互いが浮気や不倫をしていたり、浮気や不倫が公認になっている場合は、浮気調査をする必要性は全くないと思いますし、証拠を取ったとしても有効な使い道はほとんどありません。

浮気調査をする必要があるのは、主に『相手に浮気や不倫を認めさせ、客観的にその事実を証明する必要がある』場合です。

具体的には

・パートナーや不倫相手に不貞行為の事実を認めさせて慰謝料を請求したい
・話し合い、或いは離婚裁判によって、有利な条件でパートナーと離婚をしたい
・(慰謝料請求や離婚を盾に)関係を修復したい

いずれかの目的があり、その為に証拠が必要な事から浮気調査を行うという人がほとんどです。

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一言で浮気調査といってもその内容は様々ですが、例えば、こっそりパートナーの財布をチェックして、疑わしいレシートやラブホテルの会員証などを見つけたり、LINEのタイムラインや通知を定期的にチェックして浮気や不倫が疑われるメッセージを確認したり、といった程度のものであれば勿論自分で行う事もできます。

しかし、パートナーを尾行して浮気相手・不倫相手と密会している証拠を押さえる、といった『証拠能力があり、証明力の高い証拠を収集する為の浮気調査』となると、自分の力だけで行うのはいくつもの高いハードルがあります。

中には自分で浮気調査を行っている人もいますので、決して探偵に依頼しなければいけないものではありませんが、収集した証拠の証拠能力や証明力といったところまで考えると、やはりプロに任せる方が圧倒的に安心できます。

特に離婚裁判を提起する場合、あなたの望む解決を勝ち取る為には『裁判官の心象に訴える客観的で証明力の高い証拠』が重要となりますので、裁判まで視野に入れている場合は、自分で浮気調査をせずに、最初から探偵事務所に依頼すべきでしょう。

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詳細は後述しますが、浮気調査自体は合法的なものなので、探偵に浮気調査を依頼した事がバレたとしても、あなたが何かしらの罪に問われるという事はありません。

但し、浮気調査を探偵に依頼した事がパートナーにバレた場合、パートナーの警戒心が強くなり、次回の浮気調査の難易度が跳ね上がるという場合がほとんどです。

この為、浮気調査を契約する際に『過去に浮気調査が失敗した事があるか』を聞かれる場合があり、それによっては調査員のチーム体制や、浮気調査計画を見直すことになる場合もあるほどです。

また、完全成功報酬の探偵事務所では、過去に浮気調査が失敗した場合は、完全成功報酬の料金体系で契約できない(探偵事務所の方から断られる)というケースもあるようです。

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プライバシーの侵害とは、プライバシー権の定義「私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利」を侵害する行為を指しますが、探偵による浮気調査はプライバシー侵害にならないのでしょうか?

まず、配偶者の不倫や浮気という行為は、民法によって『不貞行為』とされている行為です。

第709条【不法行為による損害賠償】

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

『軽い気持ちでつい…』『浮気なんてみんなしている事でしょ!?』不貞行為を働いた人は往々にこういった言い逃れをしますが、配偶者がある状態での不倫や浮気は立派な『法律違反行為』にあたります。

探偵による浮気調査は、こういった不貞行為を調査するため、或いは慰謝料請求や離婚調停に使用するためという正当な理由がありますので、探偵業法や各種法令を遵守した調査を行う限りは合法であり、プライバシー侵害となる事はありません。

ただし、探偵が行えばどんな調査活動でも合法となる訳ではありません。探偵が探偵業法で認められている調査行動は、基本的に「聞き込み」「尾行」「張り込み」この3点だけです。

例えば、

・オートロックのマンションに侵入
・電話の盗聴
・対象者の車にGPSを設置
・対象者のPCやスマホのパスワードを解析

こういった調査行動は、探偵が行ったとしても違法調査となる場合があります。

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『恋人や交際相手など、妻や夫以外の対象者の浮気調査も依頼できる?』これも浮気調査において比較的よく聞かれる質問です。

結論から先に言ってしまいますと、『探偵業法、その他の各種法令を遵守して調査活動を行う限りは、配偶者以外の浮気調査も合法』です。

まず、探偵が浮気調査を行う上での調査活動である尾行や張り込み自体を禁止する法律は存在していません。

但し、尾行が発覚して相手につきまとい行為や迷惑行為であると認識された場合は、軽犯罪法もしくは迷惑防止条例違反に、プライバシー侵害と認められた場合は民事上の損害賠償を支払わなくてはならない可能性があります。

証拠の収集についても、『なぜ探偵の証拠収集は盗撮にならないの?』といった声をよく聞きますが、盗撮として犯罪となるのは、軽犯罪法や迷惑防止条例により卑猥目的に限られていますので、これも該当しません。

この為、恋人などの浮気調査も探偵業法や各種法令を遵守して調査活動を行う限りは合法となるのです。

しかし、探偵事務所の中には、配偶者ではない対象者(恋人や同棲相手)の浮気調査は断るという探偵事務所もあります。その主な理由は、「ストーカー行為規制法」という法律の存在によるもの。

ストーカーが対象者の居場所を知りたいがために探偵に依頼をした場合、探偵事務所にとっても犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他違法行為のために調査結果を用いてはならないとする探偵業法第9条(探偵業務の実施規則)に違反し、場合によってはストーカー行為の共謀やほう助とも取られかねません。

しかし、浮気調査を依頼された時点で、『依頼者がストーカーかどうか』を判断する事は難しいですよね。それに、依頼者が『浮気調査の対象者は恋人である』と主張しても、それを裏付ける術もありません。

実際に、2013年に『依頼者がストーカーである事を知りながら、元交際相手の女性を待ち伏せた』として、探偵業社がストーカー規制法違反の疑いで書類送検されています。

このような事がある為、探偵事務所は、万が一にもストーカー行為規制法に抵触しない為に、配偶者ではない対象者の浮気調査はあまり受けたがらないのです。

それに、もし仮に恋人の浮気調査を行い、対象者が浮気をしていたとしても、単なる恋人同士の関係に法的な貞操義務はありませんので、慰謝料の請求を行う事はできません。真実を知る事であなたの心の整理はつくと思いますし、円滑に別れを切り出す事もできるとは思いますが、それ以上のメリットは無いのです。

もしあなたが恋人や交際相手の浮気調査をお考えの場合、これらの点をよく考え、更に高額な費用を払ってまで行う必要があるかを検討した上で行う事をおすすめします。

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浮気や不倫を客観的に証明する為に必要となる『証拠』。しかし、何が証拠となるかまでは知らないという方も多いのではないでしょうか?

まず、証拠について知っておきたいのが、司法の場における『証拠能力(証拠としての「資格」があるか)』と、『証明力(証拠の強さ)』です。

証拠能力

証拠能力とは、証拠としての「資格」があるかどうかの事です。

夫のスマホから、浮気や不倫を匂わせるSNSのやりとりが…夫を問い詰めると、夫の口から『そんなもの証拠になるか!!!』こういったやり取りは、ドラマでも良く見掛けますよね。

実は、民事事件においてはあらゆるものが証拠となり得ます。

例えば、お財布から出てきたラブホテルの会員証、残業中と言っていた時間のレストランのレシート、スマホのLINEやfacebook等のメッセージやメール、写真…更には、パートナーの様子を記録した日記やメモであっても、証拠となり得るのです。

また、物理的なものでなくても証拠になります。例えばパートナーの不貞行為を目撃した友人の証言なども立派な証拠の一つです。

ただ、これには一点例外があり、違法な手段で収集した証拠は証拠能力が否定される場合がある点は注意が必要です。

証明力

証明力とは、その証拠が裁判官の心証に及ぼす力の事です。民事訴訟では、証拠力とも呼ばれます。

まず、裁判において、その事実があったと認定するのは言うまでもなく裁判官です。

例えば、『また食事に行きましょう』だとか『次はいつ会えますか?』といった不貞関係を匂わせるメールを証拠として提出したとします。不貞行為が疑われるメールではありますが、不貞行為の事実を認定できるというほどのものではないですよね。場合によっては親しい友達に対しても送信する程度のメールです。

しかし、『二人が腕を組んでラブホテルから出てくる』写真や動画だった場合はどうでしょうか?言い逃れができない事はないかもしれませんが、客観的に見て不貞行為があったという事は、かなり強く推測できますよね。

この『証拠の強さ』が証明力です。

浮気・不倫(不貞行為)の証拠について簡単にまとめると、以下のようになります。

・民事裁判では、どんなものでも証拠となり得ます。(証拠としての資格を持ちます)
・但し、違法な手段で収集した証拠は、証拠能力が否定される場合があります。
・証拠としての資格とは別に、証拠には『強弱』があります。
・これらをもとに裁判官が『事実があったか』を判断し、判決を言い渡します。

調査の具体的な内容

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『探偵』というと特殊なライセンスや資格を持ち、リテラシーの高いスマートな人物像を想像している方も多いと思いますが、浮気調査で現場に出て対象者を尾行したり証拠を収集する探偵が実際どんな人物像なのかご存知でしょうか。

まず、日本における探偵業務では、浮気調査の現場に出る調査員(探偵)に公的な資格やライセンスは必要ありません。

一例を挙げると、日本の警察官であれば、国家公務員試験を合格し、採用面接を経て警察官となりますよね。弁護士であっても、法科大学院を修了(または司法試験予備試験に合格)し、司法試験を合格して初めて『弁護士』を名乗る事ができます。

これに対して探偵業務における調査員(探偵)は、ライセンスや資格が要りませんので、全くの素人であっても探偵の職業に就くことができます。文字通り誰でも『探偵』になれるのです。

この為、浮気調査で現場を担当する調査員(探偵)の技術やスキルは、探偵事務所によって天と地ほどの違いがあります。

探偵事務所によっては浮気調査の調査員・探偵としての技能向上を目的とした訓練を実施していたり、現場で経験を積ませたりといった取り組みを行っていますが、逆に利益を追求して調査業に真摯に向き合っていない探偵事務所では、調査員のほとんどが素人同然のアルバイトといった事もあります。

なお、こういった状況を憂慮して、一部の協会では独自の探偵業務資格認定試験を実施しているところもありますが、まだ一般に認知されておらず、受講生もごく少数というのが現実です。

参考)一般社団法人日本調査業協会
探偵業務資格認定試験等に関する規程

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浮気調査を行って結果が出るまでの平均日数は、私が知る限り大体2日~3日くらいです。言い換えると、『2回~3回の浮気調査を行うと、平均で1回くらいはパートナーが不貞行為を働く(不貞行為の証拠が取れる)』という事になります。

但し、これはあくまで平均の話です。

浮気調査で結果が出るかどうかは、『パートナーが浮気しそうな日』をどこまで正確に予測できるかにかかっており、正確に予測できれば1日で結果が出る事ももちろんありますし、予測が外れる場合は『3日も4日も浮気調査したのにパートナーが不貞行為に及ばない』(探偵用語では『空振り』と言います)という事もよくあります。

また、何回分の証拠を取りたいかによっても浮気調査に要する何日は変わります。

1回分の証拠を収集するのと、2回分の証拠を収集するのでは、単純に日数は2倍になる事が多いです。(調査日数が2倍になるという事は、費用も2倍になるという事です)

このように、浮気調査は不定要素が多く、あらかじめ予測する事ができませんので、多くの探偵事務所は『不貞行為を働きそうな日で、とりあえず2日~3日』という規模感の提案をされる事が多いと思います。

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どんな探偵事務所であっても、浮気調査が失敗する可能性はゼロではありません。また、浮気調査の失敗は複数のケースがあり、ケースによって失敗の確率も異なります。

浮気調査をしている事がバレで失敗

このケースの浮気調査の失敗は、訓練を受けた探偵であればそれほど見られません。とは言え可能性としてはゼロではなく、稀にではありますがこのケースの失敗が起こり得ます。探偵事務所や調査員のスキルにもよりますが、確率としてはおおよそ1%~2%前後です。

対象者を見失って浮気調査が失敗

このケースの浮気調査の失敗は、比較的多く見られます。特に車両で尾行している最中に対象者を見失ったという話は多く聞かれます。その確率ですが、車両尾行の場合は全体のおおよそ3%~5%前後徒歩尾行の場合は全体のおおよそ2%~3%くらいでしょう。

対象者が不貞行為を働かずに浮気調査が失敗

これは注意が必要なポイントですが、この『対象者が不貞行為に及ばなかった』ケースは、そもそも浮気調査の失敗とはならない可能性があります。

探偵事務所の多くは、『浮気調査が失敗したら返金』を謳っていますが、その『失敗』が具体的にどういう状況を指すかというと『対象者を見失い、(或いは浮気調査が発覚し、)調査報告書を作成できなかった』といった定義となっています。

つまり、対象者が不貞行為を働かなくても、最後まで対象者を尾行して調査報告書が作成できれば、『浮気調査としては成功』とみなされるのです。

浮気調査が失敗した時の対応は、浮気調査においてトラブルにつながる事が良く聞かれる部分です。契約の前に探偵事務所に『浮気調査失敗時の対応』と『失敗の定義』をよく確認する事をおすすめします。

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即日調査とは読んで字の如く、浮気調査の相談をした当日に契約を結び、浮気調査を行う事を指します。

中小や個人経営の探偵事務所では対応できない場合がほとんどですが、大手・準大手の探偵事務所の場合、相談員(カウンセラー)や調査員(探偵)の体制が整っている為、このように『即日の浮気調査』が可能です。

但し、即日調査では時間的な制約から浮気調査の相談やカウンセリングも十分に時間を取れないですし、また依頼者も一時的な感情の高ぶりで正常な(冷静な)判断ができない状態という場合も多くありますので、余程の事情がない限りは止めた方が良いでしょう。

浮気調査に要する高額な費用、またその対価として得られる調査報告書(証拠)は、依頼者のその後の人生に大きな影響を与えるものです。

一時の感情ですぐに浮気調査をするのではなく、それにかかる費用と効果、家族への影響や『どう解決したいのか』を時間をかけてよく考えてから依頼する事をおすすめします。

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浮気調査における『GPS調査』とは、GPS器機を対象者の車両に取り付け、発信される電波でGPS器機の軌跡を確認しながら調査員が尾行を行うという調査手法です。浮気調査で使われるGPS調査は通信機能を備えているものがほとんどなので、ほぼリアルタイムで誤差数メートルという精度で対象者の居場所を確認することができます。

通常、ただ単にGPS調査と表現する場合、調査員が現場に出る場合が多いですが、同じGPS調査でも『調査員が現場に出ない』場合もあります。(この場合、GPSの軌跡は探偵事務所のPCで確認して後で調査報告書として提出されます)

一点注意すべきなのは、GPS調査で調査員がGPSを取り付けると、違法調査となる可能性がある点です。

例えば調査対象者の車にGPS器機を取り付ける場合、自宅の駐車場(私有地)に入れば住居侵入(不法侵入)に問われる可能性がありますし、設置する際に車の一部に傷をつけてしまったら、器物損壊に問われる可能性があります。

一方で、GPS器機の取り付けを依頼者が行う場合は、違法行為に問われる事はありません。依頼者が自宅の駐車場(私有地)に入っても当然罪にはなりませんし、車は『共有財産』の扱いになりますので、器物損壊で罪に問われるという事はまずありません。

これらの知識は、探偵事務所に所属している調査員ならば通常知っていて当たり前の知識です。

GPS調査を依頼した際に、『GPS器機はこちらで取り付けますね!』などと言ってきたら、リテラシーの低い探偵事務所であることは明白なので、別の探偵事務所を検討する事をおすすめします。

調査の料金・費用について

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浮気調査の費用はかなり幅があり、また契約の単位によっても大きく変わります。

例えば調査員2名の浮気調査を一日行う場合、安い探偵事務所なら6万円、高いところなら20万円といった感じです。成功報酬の場合は更に幅があり、浮気調査に失敗したときは0円、成功した時は100万円という契約もあります。

なお、一般社団法人東京都調査業協会の会員となっている探偵事務所に対する調査費用のアンケートでは、

■ 時間あたりの調査料金(調査員2名の場合)
2.0万円以上~2.5万円未満 36%
1.5万円以上~2.0万円未満 28%
1.0万円以上~1.5万円未満 24%(諸経費別)

となっていますので、諸経費込みで調査員1名あたり1時間6,500円~12,500円前後、一般的な調査員2名で一日8時間の浮気調査の場合は104,000円~200,000円前後が平均的な浮気調査の費用といえます。

探偵事務所によって料金が異なるので一概には言えませんが、一日の浮気調査をお考えなら10万円~18万円前後、二日の浮気調査をお考えなら20万円~36万円前後を見ておけば、よほど高額な探偵事務所でない限り十分に浮気調査が行えます。

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浮気調査の契約でよく聞かれる『成功報酬(完全成功報酬)』という料金体系。

これはどういう料金体系かと言うと、浮気調査を行って『浮気調査が成功』したら成功報酬という名目で料金を支払うというシンプルな料金体系です。

なお、一般的に成功報酬は、着手金が設定されている事が多い為、浮気調査に失敗した場合でも一部の費用はかかります。

一例として、成功報酬と完全成功報酬の料金の違いを挙げると、以下のような感じです。

成功報酬の場合

着手金  = 15万円
成功報酬 = 35万円
諸経費  = (実費がかかる場合あり)

完全成功報酬の場合

着手金  = 0万円
成功報酬 = 50万円
諸経費  = (実費がかかる場合あり)

浮気調査が成功した場合だけ料金の大部分を占める『成功報酬』の支払いが発生しますので、依頼者にとってメリットが大きいように見えますが、これは『調査失敗時の損失を成功報酬に上乗せしている』だけであり、実際にはデメリットもあります。(場合によってはデメリットの方が大きいかもしれません)

例えば、成功報酬で50万円の浮気調査を提示されたとします。これと同じ内容の調査を、通常の(稼働によって費用を支払う)探偵事務所の浮気調査と比較すると、成功報酬の方がおおよそ20%~30%割高である事が多いです。

つまり、調査失敗となった場合の損失分が、成功報酬の方に20%~30%ほど上乗せされているのです。

また、成功報酬(完全成功報酬)の場合、何をもって調査成功とするのかは探偵事務所によって解釈が異なりますので、注意をする必要があります。

よく聞かれるパターンとしては、成功報酬で『証拠が取れなければ料金は一切かかりません』と謳っているものの、『一週間対象者を尾行しましたが、浮気をしていませんでした。その行動の様子も証拠として収集しましたので調査自体は成功です』というもの。

にわかに信じがたい話ではありますが、実際に成功報酬(完全成功報酬)の料金体系でこういったトラブルに発展する事例がありますので、浮気調査が初めての方には、成功報酬(完全成功報酬)での契約はおすすめできません。

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浮気調査の料金は、探偵事務所によってさまざまです。この為、見積の項目についても、またその金額についても探偵事務所によって大きく異なります。

まず前提として、成功報酬(または完全成功報酬)とそれ以外で見積書の費用の項目は大きく異なりますので、この二つに分けて説明します。

成功報酬(または完全成功報酬)の場合

成功報酬(または完全成功報酬)の場合、人件費はもちろんの事、車両費や機材費、報告書作成費用といった一般的な諸経費も全て報酬に含まれる為、見積り上で細かく項目が判れていない場合がほとんどです。

・着手金
・成功報酬
・(諸経費)

交通費や駐車場代といった、状況によってかかるような費用については、別途清算となる場合もありますので、よく確認した方が良いでしょう。

成功報酬(または完全成功報酬)以外の場合

成功報酬(または完全成功報酬)ではない通常の契約の場合、以下のような項目で費用が記載されます。

探偵事務所によっては、いくつかの項目は基本料金に含まれる場合がありますが、一方で基本料金に含まれない為に記載が無いという場合もあります。(前者の場合は基本料金に含まれている為、別途費用はかかりませんが、後者の場合は費用がかかります)

この為、もし見積書に項目が見当たらないようなら、『見積書に記載が無いのは別途費用がかかる為なのか、基本料金に含まれる為なのか』をよく確認する事をおすすめします。

・基本料金

調査報告書の作成や一般的な調査で必要となる費用分を『基本料金』として設定されている場合があります。通常のサービスでいうところの『初期費用』や『着手金』に近いもので、どんな浮気調査となっても必ず発生する費用であると考えておいた方が良いでしょう。

・調査費用

『調査費用』とは、主に調査員(探偵)の人件費に該当する項目です。基本的には調査員の人数と時間単価(または日単価)を乗じた金額となりますが、場合によっては深夜割増等も加味されます。

・交通費
・車両費
・燃料費
・高速代
・駐車料金
・通信費
・器材費
・出張費
・宿泊費
・店内調査費用

これらは、実際に浮気調査を行っている最中に、現場で必要となる費用です。基本的には実費が請求されるものですが、予め金額がわかっているものは、先に見積書に記載されるというのが一般的です。

例えば「車両費」は、調査日数と調査規模によってあらかじめ稼働台数や時間がほぼ確定しますので、通常は予め見積書に記載されます。

また、基本料金が設定されている契約の場合は、基本料金に含まれる項目もあります。例えば通信費等は金額自体が少額という事もあり、通常は基本料金に含まれるか、含まれなくても無料という場合がほとんどです。

・印刷費
・フィルム費
・納品メディア費(SDカード、CD-ROM等)
・報告書作成費

これらは浮気調査実施後にかかる費用です。

ただ、最近はデジカメやビデオカメラで撮影する事が多く、印刷費やフィルム費が安価で済む場合がほとんどですので、別途かかるというケースは多くありません。

報告書作成費についても、『浮気調査を行って報告書は不要』というケースはほぼあり得ない為、基本料金にセットでついているか、別項目となっていても無料というケースがほとんどです。

このように、浮気調査の費用は多岐に渡りますし、見慣れない項目のありますので『これってどういう時にかかる費用なの…』と疑問に思われるものも多いと思いますが、最も注意して欲しい点は、浮気調査のトラブルで多く聞かれるのが金銭トラブルという事です。

中でも、『見積書に記載のない多額の費用が請求された』といった話がよく聞かれますので、提出された見積書をよく確認するようにして下さい。

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これは探偵事務所の方針によりますが、中規模~大手の探偵事務所であれば、調査員1名の浮気調査は契約できない(断られる)事の方が多いと思います。逆に、個人経営~小規模な探偵事務所であれば、調査員1名の浮気調査でも契約できる場合があります。

その理由ですが、調査員1名の浮気調査では限界があるからです。

例えば、車両で対象者を尾行する場合、尾行自体は何とか1名で行えたとしても、ラブホテルに入る証拠を運転しながら収集するという事はまず不可能です。

では、ラブホテルから出てくる様子を証拠として収めようと思っても、調査員1名での張り込みではトイレも行けず、浮気調査の司令部に連絡する事もできませんので、こちらも難しいと思われます。

徒歩による尾行は調査員1名でも何とか行える場合もありますが、1名の尾行では姿を目撃された際に印象に残ってしまう可能性があり、2名での尾行と比べるとやはり限界があります。(余談ですが、調査員(探偵)が行う徒歩尾行は、対象者の視界に入った場合も考慮して一定間隔で尾行担当をスイッチしながら対象者を尾行する事が一般的です)

このような理由から、多くの探偵事務所は、調査員1名だけの浮気調査を積極的に受任する事はありません。

逆に、このような事実を隠して、調査員1名だけの浮気調査を受任する探偵事務所は、『結果はどうあれ、稼働分の調査費用が得られるから』といった意識の低い探偵事務所という可能性もありますので、よく注意するようにしましょう。

最終更新日:2019/06/07

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かおりん
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