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『ここ最近、急に夫がスマホを手放さなくなった…隠れて誰かと連絡しているみたいだし…まさか不倫？』福岡県の中間市周辺で、このようなパートナーの不倫の兆しを感じている方も多いのではないでしょうか？

2013年の統計データによると、福岡県で行われている浮気・不倫の件数としては全国で14位。全国的に見ても、浮気や不倫が多く行われる都道府県の一つです。

そんな福岡県の中でも中間市は人通りがそれなりにあり、いくつかの飲食店が点在している事から、福岡県の中でも頻度としてはそれほど多くないものの、定期的に浮気調査の現場となる事があるエリアです。

しかし、もしあなたの直感でパートナーの浮気や不倫を見抜いたとしても、直感というだけでは強く追及する事ができないですよね。

直感というだけではパートナーも言い逃れしてくるでしょうし、場合によっては『証拠を見せろ！』と逆切れして関係が悪化してしまい、むしろ解決から遠のいてしまう事もあります。

当サイトでは、探偵業界に身を置いた経験があり、福岡県の浮気調査の事情を知り尽くした『かおりん』が、独自の取材や探偵事務所の属性を調査の上、福岡県の中間市周辺で本当におすすめができる探偵事務所・興信所をピックアップしています。

福岡県の中間市周辺で、『低料金』と『信頼性』を両立できる優良な探偵事務所をお探しなら、是非とも参考にして頂ければと思います。

福岡県中間市で違法な探偵に依頼しない為の注意点

福岡県中間市で浮気調査をお考えの方に知っておいて頂きたいのが、福岡県にも存在する『違法な手法で浮気調査を行う探偵事務所』についてです。

違法調査とは、読んで字の如く探偵業法で認められていない手法で調査を行うというものですが、何故福岡県中間市の浮気調査で違法調査に気を付けなければならないのかと言うと『違法調査によって収集した証拠は、司法の場で証拠として使えない場合がある』為です。

違法調査でよくあるケースの一つ目は『探偵業の届出を行っているものの、探偵業法で認められていない調査を行った』というもの。

探偵は特別な権限が与えらていると思っている方も多いと思いますが、実は探偵業法によって探偵に認められている調査は、基本的に『聞き込み』『尾行』『張込み』この三つだけです。これ以外の調査を探偵が行うと、様々な問題が生じ、時には違法調査となります。

具体的な一例を挙げると、福岡県中間市の浮気調査でも使われる事がある『盗聴器』。盗聴器を使う事自体は違法ではない（といっても合法という訳でもない）のですが、探偵が勝手に車や対象者の自宅に盗聴器を設置すると『器物損壊』、設置する為に住居などに侵入したら『住居侵入』に問われる可能性があります。

なお、これらは探偵でなく対象者の配偶者（つまりあなた）が設置すれば罪に問われる事はありませんが、代わりにプライバシー権の侵害や名誉毀損罪、電波法違反といった犯罪に問われる可能性がありますので、極力避けた方が良いです。

違法調査でよくあるケースの二つ目は『探偵業の届出を行っていない探偵事務所の調査全般』2019年現在はかなり少なくなりましたが、今でも探偵業の届出を行わずに営業を行っている探偵が存在します。

そもそも探偵業の届出を行っていないのですから、探偵業法で認められている『聞き込み』『尾行』『張込み』ですら違法調査となります。これらの調査手法は福岡県中間市の浮気調査で必要不可欠なもの。これが認められないとなると、実質的にほとんど全ての調査が『違法調査』となってしまいます。

浮気調査を行ったが『浮気をしていなかった』時の料金は？

福岡県中間市でパートナーの不審な行動を明らかにする為に浮気調査を行った結果、パートナが浮気をしていなかった場合、その費用はどうなるのでしょうか？

浮気調査を行った結果、対象者が浮気をしていなかった場合でも、調査費用は全額支払う必要があります。浮気をしていない場合は『浮気していなかった行動調査の調査報告書』が手元に残るのみで、調査費用は完全に無駄になると言っていいでしょう。

浮気調査は、常に依頼者が求めている結果が出るものではありません。『浮気していない』場合もありますし、『浮気しているけど調査日に不貞行為に及ばなかった』場合もあります。

この為、浮気調査は『最悪、調査費用は溶けてもいい！』くらいの考えで依頼した方が良いです。

浮気調査の費用は少なくとも数十万円の調査費用がかかりますが、それで疑いが晴れて安心できるなら、調査の意義は十分にあったと言えます。

逆にもし浮気調査を行った結果パートナーが浮気していた場合でも、離婚や慰謝料請求の方向に向かわないのであれば、その証拠はあまり使い道がありません。役に立つとすれば、不倫を認めさせる為に突きつけるくらいでしょう。

しかし、もし今すぐに離婚や慰謝料請求を考えていない場合でも、パートナーの行動が改まらない場合は、離婚や慰謝料請求をしたくなる時が来るかも知れません。その時には、不倫の証拠が必ずあなたと家族を護る武器になります。

浮気していなかったらそれでよし、浮気していたら、いつかあなたが離婚や慰謝料請求を検討した際にあなたと家族を守る為に使える『お守り』として持っておく、それくらいの気持ちで浮気調査を依頼するのが良いと思います！

『自由になるお金が無い…』それでも中間市の浮気調査を行うには

福岡県をはじめ全国的にも探偵事務所とのトラブルの話はよく聞かれます。この為、福岡県中間市で浮気調査をすべきか否かお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そんな方におすすめしたい浮気調査は、まずは最初の1回を、最低限の内容で浮気調査を行うという方法です。

探偵事務所が、規模の大きな浮気調査を提案してくる理由

福岡県の探偵事務所で『浮気調査を行いたい』と伝えて頂くと、大抵の探偵事務所では『まず探偵2名で3日の浮気調査をしてみて…』といった感じの調査を提案されると思います。

この内容の浮気調査を、仮に時間単価を8,000円として計算した場合の調査料金の総額は『2（名）×3（日）×8（時間）×8,000円＝38万円』くらいです。

しかも、探偵事務所の『万全を期して探偵は4名で…』とか『念のため調査日数をもう一日プラスして…』といったセールストークに乗せられると、どんどん費用がプラスされて高額になっていってしまいます。

探偵事務所も闇雲に提案している訳ではなく、ほとんどの場合は『浮気調査に失敗する可能性を減らす』という側面でこういったプランを提案してくるのですが、当然探偵事務所もボランティアをしている訳ではありませんので、『大規模な契約の方が事務所の利益を得やすいから』という、探偵事務所側の思惑もあります。

確かに探偵2名より探偵3名、3日の調査日より4日の調査日の方が、結果が出やすいのは誰の目から見ても明らかです。しかし、それによって費用が2倍にも3倍にもなってしまっては、本末転倒です。

福岡県中間市で『ミニマム浮気調査』を行う事の長所

ミニマム浮気調査を行う最大のメリットは、浮気調査に必要な料金を安くできる事です。一回の浮気調査で予算いっぱいの大きな調査を行うとリスクが高いですし、2回目以降の浮気調査が行えなくなってしまいますので、初回の浮気調査で大規模な浮気調査を行う必要はありません。

2点目のメリットは、後から状況が変わったり、探偵事務所を変えたくなったりした時に解約のトラブルが起きづらい事。探偵事務所との解約の際にトラブルに発展したという話はよく聞かれますが、1回こっきりの浮気調査であればこういったトラブルに発展することはありません。

また、『調査品質が悪い（証拠の品質が悪い）』といった『浮気調査の内容』の部分でトラブルとなった場合でも、ミニマムの浮気調査を行っていれば被害は最小限に抑えられます。

このように、ミニマム浮気調査は大きなメリットがありますが、これに対してデメリットと言えるものはほとんどありません。

強いて挙げるなら、基本料金がかかるような探偵事務所の場合は『一回の契約で完結した方が総額では少し安くなる』ことがある点ですが、大抵の探偵事務所では2回目の浮気調査は若干割引される事が多いですし、2回目以降の浮気調査は効率的に無駄なく進められますので、最初から大規模な浮気調査を行うより安くなる場合がほとんどです。

福岡県中間市の『ミニマム浮気調査』は日程を絞り込む事が重要！

これはどんな浮気調査でも言える『浮気調査の鉄則』ですが、浮気調査を行う日程を正確に絞り込めなければ、いくら浮気調査を行ったとしても空振りに終わってしまうケースが多々あります。ましてや『ミニマム浮気調査』は1日限定の浮気調査となりますので空振りの確率は必然的に高くなります。

『ミニマム浮気調査』は、調査料金を安くする為に最小限の浮気調査を行うというトレードオフの関係にある為、ある意味当然の話です。

この為、浮気調査の調査日の選定は、対象者の動向やスケジュールを見極めて『絶対にこの日に不貞行為を働く！』と確信が持てる日を慎重に選ぶことが重要です。

とは言え、やはり1日限定の浮気調査であれば、いくら熟慮して調査日を絞ったとしても空振りに終わってしまうことは正直少なくありません。

ただ、浮気調査に空振りはつきものなので、ある程度割り切る必要があります。一回目の浮気調査で証拠まで取得できることもあれば、何度も浮気調査を行っても、一向に対象者が不貞行為を働かない…こういったケースも決して珍しくありません。

中間市で探偵に浮気調査を依頼する際の料金相場

当サイトをご覧になっている方の多くは、福岡県中間市でパートナーの浮気や不倫の真実を知る為に、正にこれから浮気調査を行おうかと考えている方ではないかと思います。

しかし、昨今は福岡県を始め全国各地で探偵事務所とのトラブルが報告されており、その多くが料金にまつわるものです。

この為、依頼する探偵事務所を決める前に、福岡県の探偵事務所や興信所に浮気調査を依頼した場合の費用感や相場を知っておいてた方が良いでしょう。

まず、一般社団法人日本探偵業協会のホームぺージに浮気調査の料金について参考となるアンケート結果が掲載されていますので、ここに紹介します。

行動調査の場合、調査員２名で行うケースだと、1時間当り１．５万円～２．０万円前後という調査結果が出ています。 （１名の時間あたりの単価は７５００円から１００００円）という結果になっています。

探偵業という職種に限らず、他のどのような業種でも熟練したエキスパートと言われる専門職の人件費は、どのぐらいなのでしょうか？ 調査を行うという職業は、必要とされる技術に対するスキルと集中力・責任感がないと安心して依頼できるような職種ではありません。

シッカリとした調査を行うには、それなりの費用が必要という結果になっています。

調査費用の平均相場

この協会が協会会員の探偵事務所・興信所に対して行ったアンケートによると、探偵2名の時間単価は以下のようになりました。

・1.0万円～1.5万円 24%(諸経費別)
・1.5万円～2.0万円 28%
・2.0万円～2.5万円 36%

なお、このアンケートでは『探偵2名の単価』での回答となっていますが、浮気調査は必ずしも2名で行うものではありませんので、理解しやすいように探偵1名1時間あたりの単価に換算すると5,000円～12,500円である事がわかります。

但し、1.0万円～1.5万円と答えた探偵事務所の多くは『諸経費別』となっていますので、更にわかりやすく『一般的な諸経費を含んだ探偵1名1時間あたりの単価』で換算すると、おおよそ6,500円～12,500円くらいである事がわかります。

なお、ここで参考にしたアンケートは2005年と若干古いデータという事もあり、2019年現在の浮気調査の相場はもう少し安くなっている印象です。

筆者の感覚としては、福岡県の浮気調査の相場としては大体6,000円～12,000円くらいが平均だと思われます。

また、このサイトの以下の記述も、福岡県中間市での浮気調査の費用感・相場感を知る上でとても重要なポイントです。

東京近郊の場合、１人前の腕の良い調査員の時間給は３０００円～４０００円前後といわれています。 それ以外にも事務所維持に必要な経費がありますから、どの程度の料金価格水準が妥当か考える参考になると思います。

調査費用の平均相場

福岡県の探偵の人件費は東京とほとんど変わりませんので、人件費以外の事務所維持費や車両代、駐車場代といった経費も考えると、福岡県で浮気調査を行う為には、どんなに安くても5,000円程度の単価で見積らないと、探偵事務所としては利益が出せない筈なのです。

料金が安すぎる探偵事務所・興信所は問題がありますが、料金が高すぎる探偵事務所も勿論気をつけなければなりません。

これは先程紹介した日本探偵業協会のアンケート結果からも見て取れますが、探偵業界を良く知る私の感覚としても、探偵1人1時間あたりの単価が12,500円を超えると『相場よりも高い』と言えます。

ただ、2019年現在は、こういったあからさまに高めの料金設定を行う探偵事務所はそれほど多くはありません。

とは言え、今でも実際は使っていない経費を後から請求してきたり、調査に動員する探偵の人数を減らしたりといった様々な手口で不正に利益を上げる悪徳な探偵事務所が多く存在しますので、浮気調査の料金が相場の範囲かはしっかりと確認するようにしましょう。

中間市で円満に離婚を成立させる為に知っておきたい事

福岡県の中間市周辺の浮気や不倫の問題が原因で離婚をお考えなら、まず『離婚というものがどういうものか』を良く知っておく必要があります。

ひとことで『離婚』と言っても、離婚を成立させる方法はいくつかあり、それぞれにかかる時間や、必要な金額が異なります。

福岡県の中間市周辺の浮気や不倫を原因とした離婚問題を解決する為に、是非知っておいて頂きたい点について説明します。

話し合いによって離婚を成立させる『協議離婚』とは

中間市で、パートナーの度重なる浮気や不倫を発端に、『もう離婚しかない…』とお考えの方もいらっしゃると思いますが、話し合いによって離婚が解決するというのが一番円満な解決方法です。

この『双方の話し合いによって、婚姻関係を解消し、離婚を成立させる』という離婚のことを協議離婚といいます。ドラマで良くある『離婚届に判を押して！』というアレです。

協議離婚には、特に離婚の理由などは必要ありません。基本的にお互いが離婚に同意し、証人2人と共に離婚届に署名捺印をして戸籍課に届ければ離婚が成立します。

協議離婚は、最もお手軽な離婚方法である反面、後々トラブルとなる事も少なくないというデメリットがあります。具体的には以下のような点でトラブルとなる事が多いです。

離婚後にこのようなトラブルに見舞われないよう、上記のような話し合いをしっかり行い、更にその内容を離婚協議書にまとめた上で公正証書にしておくと良いでしょう。

例えば、離婚後によく聞かれる『慰謝料が支払われない』といったトラブルに発展した際も、支払義務者の給与、預貯金などの財産を差し押さえる強制執行の手続きを裁判の手続きを経なくても行うことができます。

余談ですが、2011年の調査によると、離婚後に養育費の支払いを受けている母子家庭は何と全体の19.7%に過ぎません。これには様々な理由がありますが、『話し合いによって合意した養育費がキチンと支払われていない』というのが一番の理由のようです。

パートナーの浮気や不倫が原因で離婚を考えている場合、『もう一緒に居たくない！』という心理が働き、細かい点まで考えが至らないという方が多いのではないかと思います。

しかし、口頭での約束や強制力のないメモ書き程度では、離婚後に合意が守られないといったトラブルになる事が多く、中間市でもこういった離婚後のトラブルの話が良く聞かれます。

合意内容を公正証書にしておく事で、あなたの将来は勿論の事、子供の未来を守る為にも繋がりますので、煩わしいと感じても必ず公正証書を作成しておく事をおすすめします！

二人の話し合いで離婚がまとまらない時は『離婚調停』で成立させる事に

中間市の浮気や不倫を原因とした離婚問題は、容易に解決しない事が往々にしてあります。

もしあなたが探偵事務所に調査を依頼して『中間市周辺のラブホテルに仲良く入館していった』といった、否定が難しい証拠を持っていたとしても、『ホテル内で話をしていただけ。中で不貞行為を行った証拠があるのか！？』といった逆切れに近い言い逃れで対象者が不貞行為を頑として認めないというケースも見られます。

対象者側に立つと、中間市の不貞行為の事実を認めてしまっては、慰謝料の請求や離婚で不利な条件を突き付けられる事がわかっていますので、決定的な証拠があっても容易に認めようとはしないものです。

このように、夫婦でいくら話し合っても合意に至らず、一向にパートナーが離婚届に署名をしないという場合、次はステップとして『離婚調停』という手続きを踏む事になります。

『離婚調停』とは『夫婦関係調整調停』と呼ばれるもので、その目的は『夫婦間のもめごとについて当事者が話し合い、合意によって紛争を解決を促す』というものです。その中でも、夫婦の一方が離婚を希望して申立てるものが『離婚調停』と呼ばれます。

『離婚調停』は少々難しいので、ざっくり簡単に説明すると、当事者同志の話し合いが解決しない場合に調停委員と呼ばれる人が間に入ってもめごとを解決する制度です。

『離婚調停』によって全ての紛争が解決する訳ではありませんが、家庭裁判所が行う調停という事で、単に二人で話をするよりもずっと建設的な話し合いができますし、調停が成立した際に合意した内容をまとめた『調停調書』は判決と同一の効力ありますので、後々争いになる事が少ないというメリットがあります。

だいたいこんな感じです。

大雑把な説明ですが、大体どんな感じで離婚調停が進むのかおわかりいただけたでしょうか。

離婚調停が必要な理由は、勿論『当事者が話し合い、合意によって紛争を解決する』というものですが、実は『裁判を行う前に必ず調停をしなければならないから』という理由もあります。

これは調停前置主義と呼ばれるもので、『調停委員が間に入る調停なんて必要ない！』と考える人であっても、離婚裁判の前に必ず調停を行わなければならないのです。（正確には、訴えが退けられる訳ではないのですが、福岡県で離婚訴訟の提起の際には調停が不成立に終わったことを証明する『調停不成立証明書』を要求されますので、事実上調停というステップは必須となります）

『かおりん』は弁護士ではありませんので、離婚調停の具体的な進め方や内容については、案内する事ができません。最も信頼できる裁判所の夫婦関係調整調停のサイトで詳細を確認してください。

協議や調停で中間市の離婚がまとまらない場合は『裁判』となる場合も

『中間市の浮気・不倫問題が、話し合いでも調停でも解決しない…早く離婚したいのに…』どちらか一方が頑なに離婚に同意しなかったり、お互いが絶対に譲れない条件があると、もはや合意を形成する事が難しい場合もあります。

このような場合、最終的に『離婚裁判（離婚訴訟）』で問題を解決する事になるでしょう。

ただし協議離婚や離婚調停、つまり話し合いベース離婚が成立せずに離婚裁判まで争うというようなケースは実際にはほとんど見られず、全体の件数でみると50件のうちの1件程度とごく僅かです。

相手方としても、あなたが不貞行為を証明する証拠を持っているような場合は『このままいつまで争っても状況が好転することはない』という事は、自分自身でも良く判っている筈です。

この為、不貞行為の証拠を持っている場合は、ほとんどが協議によって離婚が成立するか、悪くても離婚調停で決着するでしょう。

但し、確率は低いものの離婚裁判となった場合は被告（相手方）と長い間争う事になりますので、協議や離婚とは桁違いの労力を使う事になります。

また、被告（相手方）が弁護士をつけてきた場合は、こちらも弁護士に依頼する事になると思いますので、弁護士を探して依頼する費用もかかるでしょう。

離婚裁判となった場合、法的な知識がないと争いを有利に進める事が難しい為、ほとんどの人は弁護士に依頼します。2016年(平成28年度)の司法統計では、実に50%の人が離婚裁判の際に弁護士をつけています。

訴訟にかかる費用は大したことはないのですが、弁護士費用は着手金として20～40万円前後、報酬として40～60万円、それ以外にも日当や実費がかかります。

弁護士費用は弁護士事務所によりますので、ここで明記するのは難しいですが、仮に離婚そのものの訴訟だけであっても40万円以上と決して安くない費用がかかる事は間違いありません。

最低でも40万円、離婚以外にも争点があるなら余裕を持って、80～100万円前後は用意しておいた方が良いと思います。